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バイクと車のまとめ

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    1: 2018/04/09(月) 10:45:06.75 ID:C+mdCldD0 

    排気量125cc免許の取得負担軽減が現実のものとなりそうだ。警察庁は4月9日から5月8日まで、必要な改正についての意見募集を実施する。

    警察庁は、道路交通法の施行規則の一部を改正することで、コスト負担を軽減する方向で意見募集を開始する。
    免許取得に必要な教習の要件は変えない。改正が実施されると、取得のための期間が最短2日になる。教習所が対応すれば、
    週末の土日で免許取得が可能だ。

    いわゆる原2免許(=第二種原動機付自転車)の運転には、道路交通法上の「普通二輪免許(小型限定)」の取得が必要だ。
    50cc原付免許と違って、自動二輪車の免許区分になるため、わずか75ccのランクアップではあるが、取得のための日数や費用などの
    コストが格段に重くなる。ただ、乗車できるバイクの車格は、50ccバイクとほとんど変わらず、職務上50ccバイク特有の
    制限速度30km/hや二段階右折などの規制を回避するために取得する人が多かった。そのため二輪車ユーザーや関係団体が、
    免許取得のコスト軽減を求めていた。

    https://response.jp/article/2018/04/06/308221.html
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    1: 2018/04/06(金) 19:27:13.54 ID:CAP_USER9

    http://www.sankei.com/smp/west/news/180406/wst1804060039-s1.html

     広島県警は6日、交番に置いてある公用バイクのガソリンを盗んだとして、窃盗容疑で警察署の男性巡査長(30)を書類送検し、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。巡査長はガソリンを自分のバイクに入れていた。「ガス欠になっていて、帰宅するためだった」と供述しているという。同日、依願退職した。

     送検容疑は1月14日未明、勤務する広島県内の交番の車庫で、公用バイク4台のガソリン計約2リットルを盗んだ疑い。

     県警監察官室によると、同僚が、公用バイクのガソリンの減りが早いと不審に思い、発覚した。

     政近利久首席監察官は「警察官としてあるまじき行為で、心よりおわび申し上げる。指導を徹底し、信頼回復に努める」とのコメントを出した。


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    1: 2018/04/01(日) 11:06:05.95 ID:CAP_USER9

    ETC期間限定 二輪、高速定額乗り放題
    2018/3/31 08:11
    http://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/473834.html

     国土交通省と東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は30日までに、自動料金収受システム(ETC)搭載のオートバイを対象に、首都圏、中京圏、関西圏、九州圏で各高速道路の一定区間を定額で2~3日間乗り放題にする料金プランを導入する方針を固めた。2018年のツーリングシーズンに合わせた期間限定で実施し、東名・新東名高速道路の県内全インターチェンジ(IC)が、首都圏か中京圏のプランの対象エリアとして検討されている。
     プランでは、四つの圏域にそれぞれ3コースの乗り放題区間を設ける。コースに応じて2500~6千円程度の料金設定になる見込みで、コース内は乗り降り自由。実施案によると、県内は静岡市から東側が首都圏、西側が中京圏の対象エリアに含まれている。
     各高速道路会社はプランをできるだけ早く開始できるよう調整を進めているという。利用期間は今秋までになる見通し。ツーリング需要を喚起し、地域活性化につなげる。
     対象エリア内の高速道路ICが出入り自由になる二輪車の定額プランは17年7月中旬~11月末に沼津市など県東部のICを含む首都圏で初めて実施した。利用が計5万件以上に上り、「おおむね好評だった」(国交省高速道路課)として、プランの再実施と他圏域での展開を探ってきた。四つの圏域で国内全体の二輪車保有台数の8割超を占めることから、一定の需要が見込めると判断した。

    オートバイの高速道路定額プラン 首都圏、中京圏のコース案
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    1: 2018/03/30(金) 15:24:51.02 ID:CAP_USER9

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000723&g=soc
     スズキは30日、エンジンが始動しにくくなる恐れがあるとして、原付きバイク「レッツ」「アドレスV50」の2車種計8万1855台について、リコール(回収・無償修理)に準じる改善対策を行うと国土交通省に届け出た。
     国交省によると、対象の製造期間は2014年11月~17年8月で、エンジン制御コンピューターのプログラムに問題がある。これまでに139件のトラブルが報告されているという。
    (2018/03/30-14:35)


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    1: 2018/03/26(月) 13:12:08.46 ID:CAP_USER9

    ヤマハ発動機の日髙祥博社長は、静岡県磐田市の本社で開いた株主総会で、電動化への対応を強化する方針を示した。
    排気量50ccスクーターのOEM(相手先ブランド)供給を受けるホンダと、電動バイクについても協業を検討。

    電動バイクに対応した次世代プラットフォームの開発を進めていることも明らかにした。
    渡部克明副社長は「業界全体でインフラ整備や規格化を検討している」として、電動バイクの普及には国や同業他社との連携が不可欠との考えを示した。

    一方、次世代プラットフォームは電動化も視野に開発中。
    製品第1弾を2020年にも投入する予定。

    日髙社長は1月に就任し、初めて株主総会の議長を務めた。
    18年中に次期中期経営計画と長期ビジョンを策定する。

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    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00467012?twinews=20180326


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