知人女性の車ブレーキホース切断か 「頼ってもらいたかった」 ３８歳男を逮捕 和歌山
http://www.sankei.com/west/news/171207/wst1712070033-n1.html
和歌山県警御坊署は７日、知人女性の軽乗用車のブレーキを壊したとして器物損壊の疑いで、同県由良町の団体職員、川村拓也容疑者（３８）を逮捕した。
逮捕容疑は１１月１６日午前３時半ごろ、同県印南町の駐車場で知人女性（３１）の軽乗用車のブレーキの配管部品に当たるブレーキホース４本すべてを切断したとしている。御坊署によると、川村容疑者は女性に好意を抱いていたといい「頼ってもらいたかった」と容疑を認めている。
同日朝、女性がエンジンをかけた際にブレーキがかからず駐車場内のブロック塀に衝突、ブレーキホースが切断されていたことが分かり警察に届け出た。防犯カメラの映像などから川村容疑者が浮上した。
1: 2017/12/07(木) 05:56:39.43 ID:CAP_USER9
電気自動車の普及、ノルウェー快走 背景に手厚い優遇策
朝日新聞：2017年12月7日04時01分
http://www.asahi.com/articles/ASKD65QMWKD6ULFA020.html
フェリーに乗り込む乗用車。政府の支援策で電気自動車だけは無料だ＝ノルウェー西部スタバンゲル、寺西和男撮影
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目標に、グローバル規模で加速する自動車の「脱ガソリン・ディーゼル車」の動きで、北欧のノルウェーが先頭を快走している。
手厚い優遇策で電気自動車（ＥＶ）の普及率をぐんぐん高め、国内販売の新車を「ゼロ排出車」１００％にする目標年は、英国やフランスより１５年も早い２０２５年に設定。
ただ不安も見え隠れしている。
オスロにある独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の販売店。店頭に主力車ゴルフのＥＶが並んでいた。
「今年販売した車の半分以上がＥＶ。多くの人が店に来る前にＥＶ購入を決めてきます」と、ホーコン・フェリゲスタッド店長（４０）。
理由は単純だ。ＥＶを買った方が得だからだ。
政府はＥＶなら、消費税にあた…
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「ＥＶに走行税かけろ！」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化に
世界で加速する電気自動車（ＥＶ）の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。
ガソリンの代わりに電気を燃料とするＥＶが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。
２０５０年には先進国の関連税収が８割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。
「ＥＶもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」
石油連盟の木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は９月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。
ガソリンにかかる揮発油税は元来、１リットル＝２４．３円だが、政府は「暫定税率」として２倍の４８．６円を徴収している。
地方自治体に配分する地方揮発油税の５．２円を含めると、計５３．８円とドライバーに重い負担となっている。
これに対し、ＥＶや水素を使う燃料電池車（ＦＣＶ）は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171206/prm1712060001-s1.html
感覚つかめてるやつどうやって掴んだか教えて
