>>日本には自動車メーカーが１０社以上あるが、そのほとんどがＥＶのノウハウに乏しく、世界が本格的なＥＶ戦争に突入すれば、半分近くは対応できずに経営を悪化させることになると予想されている。

自動車産業は日本の“米びつ”だ。本来なら、その競争力を維持させるべく、政府がＥＶ振興のための政策を打ち、メーカーを支援しなくてはならないはず。

だが、安倍政権にその危機感は薄い。つい最近公表された１７年度の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）でも、メニュー化されているのは水素ステーションの設置要件緩和など、燃料電池車の普及を後押しするものばかりで、ＥＶ振興に結びつくものはほとんどない。
今でもなお、新車の約８割を「エコカー」に認定して燃費の悪い車を減税している。

一方、他国の政府はＥＶシフトを国策として打ち出している。例えば、今やＥＶ大国となった中国は、国内の自動車メーカーに、１９年までに販売台数の１０％をＥＶにすることを義務づけた。

また、フランスのマクロン新政権は４０年までにガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を宣言し、国を挙げてのＥＶシフトに動きだしている。
そのほかにもドイツは上院のみだが、すでに３０年までの販売禁止を議決しているし、オランダやノルウェーも２５年度をめどに販売禁止すべく、法整備に乗り出そうとしている。いずれもＥＶシフトに後ろ向きな日本政府とは対照的な動きだ。

１６年度の通商白書はシャープ、東芝などの電気メーカーがかつての勢いを失い、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしている。

トヨタのトップが流した涙は、その一本足までもがポキリと音を立てて折れかねない、日本の危機的な現状を示している。

幸い、日本の自動車メーカーは余力を残している。特にトヨタの資金力や潜在的技術力はいずれも一流だ。社運をかけて反転攻勢に出れば、今ならギリギリ巻き返しは可能なはず。そして、安倍政権は速やかにＥＶシフトの国策を打ち出すべきだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00088527-playboyz-pol

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