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バイクと車のまとめ

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    1: 2019/09/18(水) 18:57:53.79 ID:NtFAEw/M9

     神奈川県警は18日、トラックを不正改造し、高さ制限を超える荷物を運搬させたとして、道交法違反や道路運送車両法違反の疑いで、運送会社「永留(ながとめ)商事」(相模原市緑区)の男性社長(59)ら計3人と、法人としての同社など計2社を書類送検した。

     県警によると、高さ制限を超えるよう、会社ぐるみで不正改造した事例を摘発するのは全国初。

     男性社長の書類送検容疑は、1月に大型トラックの荷台上部に「あおり」と呼ばれる約30センチの鉄製の囲いを付けて不正改造をし、4月に高さ3・8メートルの制限を超える木材チップを運搬するよう運転手に命じたとしている。

     県警によると、同社は改造によって通常より約2トン多く木材チップが運べるようになり、年間約2千万円の経費を浮かせていたとみられる。

    産経ニュース
    https://www.sankei.com/affairs/news/190918/afr1909180027-n1.html


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    1: 2019/09/19(木) 07:52:46.74 ID:H2Bd63rQ0● BE:842343564-2BP(2000)

    SUVブームが終わる? 新型車ラッシュでも既存車種の売上が低迷している理由
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00178331-kurumans-bus_all

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    1: 2019/09/18(水) 19:17:43.46 ID:ElUvoYTx9

    手を上げれば車は止まる 20日から啓発運動

    2019年9月18日 09:51福島民報

     横断歩道での事故が県内で減らない状況を受け、福島市や福島署などでつくる市交通対策協議会は二十日から、「信号機のない横断歩道は手を上げて渡ろう」と呼び掛けるキャンペーンを始める。定番のスローガンだが、実践している歩行者が少ないため、改めて子どもから高齢者まで広く市民に根付かせ事故防止につなげる。福島民報社の取材班が実際に福島市内の横断歩道で試した結果、手を上げた場合は九割の車が止まった。

     福島市交通対策協議会は二十日、JR福島駅東口広場で行う秋の全国交通安全運動出発式で、手を上げて横断歩道を渡ることを励行する内容を盛り込んだチラシを配る。二十一日から三十日までの交通安全運動期間中に街頭啓発活動を行い、「手上げ横断」を呼び掛ける。運動期間後も市内の小中学校や企業などを中心に啓発活動を続ける。

    民報社取材班が検証 30台中27台が停車

     福島民報社の取材班は十二、十七の両日、福島市泉の県道福島飯坂線の信号機がない横断歩道を実際に横断し、結果を検証した。近くにスーパーマーケットがあり、交通量や歩行者が多い場所を選んだ。記者が手を上げずに横断歩道を渡ろうとした場合、横断歩道手前で一時停止した車は三十台中十台だったのに対し、手を上げた場合は三十台中二十七台が止まった。

     会釈して横断すると、笑顔を返してくれる運転者が多かった。車が横断歩道に近づきすぎないタイミングで手を上げると、運転者側も余裕を持って減速できるようだった。一方、十七日に同じ横断歩道で歩行者を観察した結果、一時間余りで十三人が横断したが、手を上げた人はいなかった。


     調査中、手を上げた際に車を一時停止した福島市のアルバイト鈴木秀則さん(63)は「渡るかどうか分からない歩行者がいると、停止を迷う時がある。手を上げて渡る意思を示してくれれば確実に止まる。道を譲った側も気持ちいい」と話した。

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    (全文はこちら)
    https://lin.ee/fmyyVG2?utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none


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    1: 2019/09/18(水) 21:22:35.54 ID:X6ICJY6w9

     5月の改元で「令和」となった2019年、昭和や平成を彩った名車が次々と姿を消す。三菱自動車の「パジェロ」は8月に国内向け生産を終了。トヨタ自動車はミニバン「エスティマ」の生産を10月に、セダン「マークX」を12月に取りやめる。日産自動車も小型車「キューブ」の生産を12月に終了する。各社で事情は異なるが、先進的な技術・サービスをめぐる投資がかさむ中、各社は車種を絞り込んで効率的な販売戦略を進めようとしている。

    【写真でみる】日産自動車の小型車「キューブ」

     「三菱自動車を代表する車として世界中で多くの人に愛されてきた。わが社のブランドイメージと技術を確立するのに最大の貢献をした車だと思います」

     6月、東京都内で開かれた三菱自の定時株主総会。益子修会長は株主の質問に答える中で、パジェロへの思いを語った。

     国内販売終了の背景としては、新たに施行された歩行者保護法への対応がある。構造の一部を変更する必要があり、追加投資が必要になるが、足元で国内販売台数は減少していた。輸出向けは生産を続ける。

     生産開始は昭和57年。車高が高く走破性に優れる車であるスポーツ用多目的車(SUV)は当時、レクリエーション・ビークルの頭文字でRVと呼ばれていたが、パジェロはその代表格だった。三菱自は現在、ホームページでパジェロを「オールラウンドSUV」と表現している。

     益子氏は総会で、「家庭で使う個人の車を昨年、パジェロに買い替えました。一世を風靡(ふうび)し、三菱自動車を支えてくれたパジェロに感謝の気持ちを込めて、今後も乗っていたいと思ったからです」とも話した。

     シリーズでみると、さらに長い歴史を誇るのがマークXだ。前身の「マークII」は43年発売。「クラウン」と「コロナ」の中間に位置する高級車として、当時の“ハイソカー”ブームを牽引(けんいん)した。信頼性が高く、タクシーやパトカーなどにも使われることが多かった。昭和から平成にかけて販売台数で上位に入り続け、ピークの平成2年には約22万台を販売した。

     16年、「新世代のスポーツセダン」という位置づけのマークXに生まれ変わる。引き続き人気だったが近年、「SUV人気に押され、セダンタイプの需要が減少した」(業界関係者)ことなどにより、生産を終える。

     トヨタは2年に始めたエスティマの生産もやめる。初代は丸みを帯びたデザインで、同社は「天才タマゴ」というキャッチフレーズで販促活動を行った。ミニバンというジャンルを拡大していく先導車の役割を果たし、13年にはミニバンとして初のハイブリッド車も発売された。トヨタによると、エスティマの海外を含む累計販売台数は約240万3000台。

     生産終了になった背景には、ミニバンの多様化がある。大型で高級タイプの「アルファード/ヴェルファイア」や主力の「ノア/ヴォクシー」が人気となり、その中間的な位置づけだったエスティマの影は薄くなった。18年以来、全面改良はされていなかった。

     9月初旬に、年内の生産終了が明らかにされたのが、日産自動車の小型車「キューブ」だ。高さで室内空間を確保するトールワゴンと呼ばれるデザインで女性ユーザーの需要も取り込み、ピーク時の15年度には約15万台を販売。しかし、足元では約5000台にまで減っていた。

     業績が悪化している日産は令和4年度までに車のモデル数を1割以上減らす計画だ。キューブは、来年から導入される内装に関する法規制に現モデルでは対応できない事情を踏まえて終売を決めた。

     自動運転や電動化などの先進技術の開発にも巨額の費用がかかることを背景に、各社が車種の絞り込みに傾いている。特にトヨタは「トヨペット」「ネッツ」など4系列の販売店で取り扱う車種を分けていたが、国内需要の減少を受けて来年5月に全店で全車種の併売に踏み切るという事情がある。

     日産で初代「フェアレディZ」などのデザインを手がけた自動車評論家の松尾良彦さんは「時代とともに車のニーズは変化していく。昔は車も『ステイタス』としての意味が大きかったが、今は見栄えよりも使いやすさなどが重視されるためセダンや、軽自動車に押されたトールワゴンの小型車の人気が続かなくなっている」と指摘する。(経済本部 高橋寛次)

    9/18(水) 7:00
    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190918-00000500-san-bus_all
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    1: 2019/09/19(木) 02:26:39.88 ID:iNSksMmJ9

    非常電源に電気自動車活用

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20190918/4040003396.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    災害時に、避難所などで使える非常用電源として、民間企業や個人が所有する
    電気自動車を活用しようと、県は、所有者を事前に登録し、災害時に
    協力してもらう新たな制度を始めました。

    県は、災害時に避難所などで使える非常用電源として、およそ30台の自家発電機を備えていますが、
    大規模な停電が発生した場合、足りなくなるおそれがあるということです。
    こうしたなか、県内でも徐々に普及が進む電気自動車を、非常用電源として
    活用できる可能性が広がっているとして、県は、車外に電気の供給が可能な電気自動車や、
    燃料電池車などを所有する民間企業や個人を対象に、災害時に協力してもらう新たな制度を始めました。

    具体的には、災害などで大規模な停電が発生した際、事前に登録した所有者に
    電気自動車で避難所などに向かってもらい、車から電気を供給するということです。
    車の充電にかかる費用や、避難所に電気を送るのに必要な機器は、県が負担するということです。

    県では、すでに協力の呼びかけを始めていて、県によりますと、災害時の
    電気自動車の協力制度を都道府県単位で設けたのは、全国で初めてだということです。

    09/18 10:44


    【鳥取県「電気自動車に乗ってる方は大規模停電発生時に避難所に来て電気供給してくれませんか?」】の続きを読む

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