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バイクと車のまとめ

    エコカー

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    Red_Bay-1440

    1: 2017/07/22(土) 16:54:19.72 ID:HT2Gi5eud

    >>日本には自動車メーカーが10社以上あるが、そのほとんどがEVのノウハウに乏しく、世界が本格的なEV戦争に突入すれば、半分近くは対応できずに経営を悪化させることになると予想されている。

    自動車産業は日本の“米びつ”だ。本来なら、その競争力を維持させるべく、政府がEV振興のための政策を打ち、メーカーを支援しなくてはならないはず。

    だが、安倍政権にその危機感は薄い。つい最近公表された17年度の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)でも、メニュー化されているのは水素ステーションの設置要件緩和など、燃料電池車の普及を後押しするものばかりで、EV振興に結びつくものはほとんどない。
    今でもなお、新車の約8割を「エコカー」に認定して燃費の悪い車を減税している。

    一方、他国の政府はEVシフトを国策として打ち出している。例えば、今やEV大国となった中国は、国内の自動車メーカーに、19年までに販売台数の10%をEVにすることを義務づけた。

    また、フランスのマクロン新政権は40年までにガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を宣言し、国を挙げてのEVシフトに動きだしている。
    そのほかにもドイツは上院のみだが、すでに30年までの販売禁止を議決しているし、オランダやノルウェーも25年度をめどに販売禁止すべく、法整備に乗り出そうとしている。いずれもEVシフトに後ろ向きな日本政府とは対照的な動きだ。

    16年度の通商白書はシャープ、東芝などの電気メーカーがかつての勢いを失い、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしている。

    トヨタのトップが流した涙は、その一本足までもがポキリと音を立てて折れかねない、日本の危機的な現状を示している。

    幸い、日本の自動車メーカーは余力を残している。特にトヨタの資金力や潜在的技術力はいずれも一流だ。社運をかけて反転攻勢に出れば、今ならギリギリ巻き返しは可能なはず。そして、安倍政権は速やかにEVシフトの国策を打ち出すべきだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00088527-playboyz-pol



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    1: 2017/07/19(水) 21:43:53.39 ID:CAP_USER

    究極のクリーンエネルギー”
    水素は、よく、そう表現されます。二酸化炭素を出さない次世代エネルギーの本命とも言われます。ただ、今、日本で利用されている水素エネルギーは、実は製造過程で二酸化炭素が発生し、理想を完全には実現できていません。さらに期待したほど普及が進まず、厳しい現実に直面しています。“水素社会”は本当にやってくるのでしょうか。

    今月、トヨタ自動車と東芝が、相次いで水素の新たな事業を発表しました。目指すのは二酸化炭素ゼロの究極の水素を作り出す取り組みです。

    トヨタが始めたのは風力発電。神奈川県などと共同で、横浜市にある風力発電所に水素の製造装置を作りました。CO2を出さない風力の電気を使って、水を電気分解して水素を取り出します。できた水素は近くの工場のフォークリフトの燃料に利用します。一方、東芝は太陽光発電です。やはりCO2を出さない太陽光の電力で水から水素を取り出し、工場や港で動く車の燃料にします。

    実は、今、日本で使われている水素の多くは、天然ガスから取り出す方法で製造されています。しかし、これだと、製造過程でCO2が排出されてしまいます。トヨタと東芝の試みは、水素の製造から利用まで一貫してCO2を出さないことがアピールポイントです。

    東芝の次世代エネルギー事業開発プロジェクトチームの大田裕之統括部長は「世界のエネルギー需要を見ても、二酸化炭素をどう減らすかが課題になっている。それを解決できるのが水素だ」と強調していました。
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    日本の大手企業が、なぜ、相次いで、こうしたアピールを行ったのでしょうか?

    1つには、水素が思うように普及しないという焦りがあります。水素が次世代のエネルギーとして大きく注目されるようになったのは2002年。トヨタとホンダが、水素を燃料にする燃料電池車のリース販売を開始したことでした。

    燃料電池車は、燃料の水素と空気中の酸素を使って電気を起こし、それをエネルギーに走る車。排出されるのは水だけです。2年前には、トヨタは一般の消費者向けに燃料電池車「MIRAI(ミライ)」の販売を開始。エコカーの“本命”がいよいよ登場、と期待が高まりました。

    しかし、「MIRAI」のメーカー希望小売価格は723万円(補助金含めず)と高額で、なかなか手が出ないのが正直なところ。これまでに国内で売れたのは1770台です。水素を補給する水素ステーションも建設費用が高く、思うように整備が進んでいないのが現状です。

    量産できれば車の価格も下がり、もっと買いやすくなるし、水素の消費も増える。そうすれば水素ステーションも採算が合い、あちこちで整備が進む。残念ながらそういう好循環はまだ起きていません。トヨタの友山茂樹専務も「いかに使い手を増やしてコストを下げていくかが課題だ」と話しています。

    燃料電池車の普及が進まない中、エコカーとして一気に存在感を高めたのが電気自動車(EV)です。

    電気自動車のリーダー的メーカー、アメリカのテスラ・モーターズの株式の時価総額が、4月にGM=ゼネラル・モーターズを一時、上回り、話題をさらいました。電気自動車の今の勢いを物語るエピソードです。

    世界最大の自動車市場・中国では、電気自動車を優遇する国家戦略が進んでいます。ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンは2025年までに30車種以上の電気自動車を販売すると宣言。今、世界的な“EVシフト”が進んでいます。

    燃料電池車は、“車の中”で電気を作ります。それに対して、電気自動車は、“車の外”から電気を入れます。どちらも電気で動くエコカーという点では共通していますが、コストが大きく違います。それが電気自動車リードの大きな理由です。

    自動車メーカーや各国の政府が今すぐ普及できる次世代のエコカーを考えたとき、車体の価格で見ても、充電器の整備などインフラ整備の手間を見ても、現時点では、電気自動車に軍配があがるのは間違いありません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0719.html


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    carlineup_mirai_top_02
    1: 2017/05/19(金) 21:05:19.92 ID:jATuftCG0● 

    トヨタ自動車、石油元売り大手JXTGエネルギーなど11社は19日、燃料電池車(FCV)に燃料の水素を供給する「水素ステーション」の本格整備を後押しする新会社の年内設立を検討すると正式に発表した。
    自動車、エネルギー業界などが協力し、次世代のエコカーであるFCVの普及に向けた燃料インフラの課題に取り組む。

    トヨタ、JXTGのほか、日産自動車、ホンダ、出光興産、東京ガス、日本政策投資銀行などが参加。新会社の支援策などを通じ、2020年度までに全国で160カ所の水素ステーションを整備するという官民の目標実現を目指す。

    FCVをめぐっては、トヨタが14年に世界初の量産車「ミライ」を発売し、ホンダも「クラリティ・フューエル・セル」のリース販売を始めた。ただ、FCVの普及に不可欠な水素ステーションは整備コストの引き下げなどが課題。実際の設置は全国で90カ所程度にとどまっている。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000167-jij-bus_all


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    1: 2017/05/04(木) 13:56:43.34 ID:CAP_USER

    【NQNニューヨーク=神能淳志】電気自動車(EV)メーカーのテスラが3日夕に発表した2017年1~3月期決算は売上高が前年同期の2.3倍に膨らんだ。急成長を市場も評価し、株式時価総額は4月下旬にゼネラル・モーターズ(GM)を上回った。だが、1株当たりの赤字幅が市場予想より拡大するなど、今回の決算では不安な一面ものぞかせた。7月にも価格の安い量産車種を投入するが、既存車種の需要を食うリスクが浮上して…
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04H3K_U7A500C1000000/


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    carlineup_mirai_top_02
    1: 2017/04/20(木) 12:40:26.68 ID:HER8QYXS0 

    [上海 19日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)はこれまでの開発戦略を180度転換し、
    電気自動車(EV)開発に本腰を入れざるを得なくなっている。
    業界内で次世代自動車の主力はEVとの見方が強まる一方であることに加え、中国の政策に背中を押された形だ。

    ごく最近までトヨタは、電気のみで走行する100%EVに背を向け、
    次世代車として水素式の燃料電池車(FCV)開発を積極的に進めていた。
    2013年、ガソリンと電気のハイブリッド車「プリウス」の生みの親の内山田竹志会長は、
    水素電池車は従来の燃焼エンジンに対する「実際的な代替役」だと語り、
    EVが使われるとしても近距離用に限定されるとの見通しを示した。
    同社はモーター搭載式のハイブリッド車とプラグインハイブリッド車(PHV)が水素電池車への
    橋渡し的存在になると予想。14年にはついに初の水素電池車「MIRAI」の販売を開始した。

    ところが昨年末、長距離走行可能な100%EVの開発を始めると表明し、
    豊田章男社長直々に指揮を執る新部門を立ち上げた。
    業界専門家によると、2020年ごろには販売にこぎ着けるはずだという。

    あるトヨタ役員はこうした方針変更について「苦渋に満ち、胸が痛む」と表現している。

    トヨタに姿勢を変えさせた大きな要因は、世界最大の市場である中国にある。
    同国政府はクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた厳しい燃費基準導入を計画しつつあり、
    世界の大手メーカーは試練にさらされている。

    2017年 04月 20日 11:46 JST
    http://jp.reuters.com/article/autoshow-shanghai-electric-idJPKBN17M08E


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