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    トヨタ

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    1: 2017/05/19(金) 21:05:19.92 ID:jATuftCG0● 

    トヨタ自動車、石油元売り大手JXTGエネルギーなど11社は19日、燃料電池車(FCV)に燃料の水素を供給する「水素ステーション」の本格整備を後押しする新会社の年内設立を検討すると正式に発表した。
    自動車、エネルギー業界などが協力し、次世代のエコカーであるFCVの普及に向けた燃料インフラの課題に取り組む。

    トヨタ、JXTGのほか、日産自動車、ホンダ、出光興産、東京ガス、日本政策投資銀行などが参加。新会社の支援策などを通じ、2020年度までに全国で160カ所の水素ステーションを整備するという官民の目標実現を目指す。

    FCVをめぐっては、トヨタが14年に世界初の量産車「ミライ」を発売し、ホンダも「クラリティ・フューエル・セル」のリース販売を始めた。ただ、FCVの普及に不可欠な水素ステーションは整備コストの引き下げなどが課題。実際の設置は全国で90カ所程度にとどまっている。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000167-jij-bus_all


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    1: 2017/05/19(金) 08:06:17.43 ID:wdN82t6+0 

     トヨタ自動車は、夏頃に発売を予定している新型「カムリ」日本仕様の
    外観と室内を公式サイトで初公開した。

     1月に米国で開催されたデトロイトモーターショーにおいて世界初披露
    された8代目となる新型カムリは、“トヨタが考える理想の次世代
    グローバルミッドセダン”と位置付けられたクルマ。カムリが培ってきた
    品質・耐久性・信頼性や実用性のみならず、ユーザーの心を揺さぶり、
    所有する・操る喜びや感動を提供することを目指したという。


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    http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1060451.html


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    1: 2017/05/14(日) 06:47:52.68 ID:CAP_USER

     トヨタ自動車が「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、社内の若手有志が中心になって進めてきたプロジェクトに資金拠出する方針を固めた。
    米国の新興企業や航空機会社が相次ぎ参入を表明するなど、今最も注目を集める分野だ。次世代モビリティー(移動手段)論争が熱を帯びるなか、「空」が有力な選択肢として浮上している。

     空飛ぶクルマは従来、有志団体「カーティベーター」のメンバーが勤務時間外に開発を進めてきた。資金はネ…

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08ICG_Z00C17A5MM8000/


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    1: 2017/05/11(木) 17:16:10.45 ID:CAP_USER9

    「2期連続減益はスポーツの世界でいえば連敗。私は負けず嫌いだ。皆さんの期待を裏切らないよう来期につなげていきたい」
    トヨタの業績が曲がり角に差し掛かっている。5月10日に発表した2017年3月期決算では、本業のもうけを示す営業利益が前期比30.1%減の1兆9943億円と大きく落ち込んだ。

    ■2期連続の営業減益は18年ぶり

    さらに同日発表した2018年3月期の見通しでも、営業利益は1兆6000億円と前期と比べて19.8%という2ケタの減少とした。記者会見で豊田社長はこの状況に対し、「連敗」という言葉を使って悔しさを前面に出した。
    トヨタが2期連続の営業減益に沈めば、1999年3月期~2000年3月期以来18年ぶりの“失態”となる。

    売上高でも2017年3月期が前期比2.8%減の27兆5971億円で着地し、2018年3月期は同0.4%減の27兆5000億円を見込む。2期連続での減収減益となると、1998年3月期に米国会計基準に移行して以来初めてとなる。

    2017年3月期の営業減益要因をみると、一過性でもある為替変動の影響が9400億円と最も大きい。トヨタの場合、ドルに対して1円円高に動くと、約400億円の利益が吹っ飛ぶ計算。
    1ドル108円と前期の120円から急激に円高になった影響を受けた形だ。

    ただよく見ると、「諸経費」という項目のうち「経費ほか」が4150億円も増加していることが目立つ。これは主にリコール対策を含む品質関連費用として引き当てているものだ。

    2017年3月期は合計1000万台を超えるリコール台数になっており、近年でも水準は高い。
    トヨタは米国で大量リコール問題に直面した過去があるだけに、リコールには積極的な姿勢を取っており、その現れともいえるが、利益圧迫につながっていることは否めない。

    お家芸のカイゼン(原価改善)は4400億円を積み上げ、「(現場が)頑張ってくれた」(豊田社長)が、こうした費用増を吸収するには至らず、大幅減益に沈んだ形だ。

    一方、2018年3月期の営業減益要因を見ると、為替変動の影響は1100億円と前期よりも利益の圧迫度は弱まる見通し。
    レートの前提は1ドル105円とさらに円高が進むとの予想で、足元に比べても保守的だ。

    ただ為替影響を除いても3000億円の減益要因があるため、増益にはならない。増える費用の中でも大きいのが「その他」という項目。
    前期比で1300億円も増加する計画だ。その大半を占めるのが北米でのインセンティブ(販売奨励金)とみられる。トヨタが販売店に対して値引き原資として支給するものだ。

    ■”ドル箱”の米国市場が厳しい

    2017年3月の実績でみると、たとえば主力セダン「カムリ」のインセンティブは1台あたり4328ドルで前年から20.8%増えた。ほかの車種も含めて足元は総じて膨らんでいる。
    販売好調だった稼ぎ頭の北米市場が鈍化しているためで、金融収支も悪化する。トヨタの今年度の北米での販売見通しは282万台。前期比1.7万台減であり、2期連続でほぼ横ばいとなる。市場の頭打ち感は強い。

    一方、原価改善による利益の押し上げ効果は900億円の見込みで、前期の4400億円に比べると大きく縮む。
    豊田社長は「”もっといいクルマづくり”が定着し、走りとデザインについてはお客様から評価をいただけるようになった」と自己評価する一方、コスト意識が薄れているとの危機感がある。

    「性能や品質の競争力向上を優先し、コストやリードタイムは後回しになっていないか」。「適正販価―適正利益=あるべき原価という基本原則を徹底的に突きつめる仕事ができているか」。

    もっといいクルマづくりのために、「賢い」クルマづくりをしよう、と豊田社長は社内に発破をかける。そのために昨年4月、機能軸から製品軸のカンパニー制に移行させる組織改編を行った。
    「1000万台を超えて大きくなり過ぎたのが一番の構造的な問題」として、その問題解決に組織面からも着手したが、まだ道半ばだ。

    さらに利益を圧迫する構造的な要因が、設備投資に伴う減価償却費や次世代技術に向けた研究開発費の増加だ。
    自動車業界は電動化や自動運転、人工知能(AI)など、大きな技術革新による転換期を迎えている。新たな投資がかさむのは避けられない。 ※続く

    配信 2017年05月11日

    東洋経済オンライン 全文はソース先をお読みください
    http://toyokeizai.net/articles/-/171211

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    1: 2017/05/06(土) 20:42:06.19 ID:CAP_USER9

    中日新聞の報道によると、トヨタ自動車は、若者のセダン離れなどを背景とした日本国内のセダンの売り上げ不振を受け、
    かつて人気車だったマーク2の後継にあたるマークXなどの生産を打ち切り、中型セダンを世界戦略車のカムリに集約する方針で検討を進めているという。

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    http://www.zaikei.co.jp/article/20170506/368869.html


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