乗り物速報

バイクと車のまとめ

    ハーレー

      このエントリーをはてなブックマークに追加 10コメント

    1: 2018/08/13(月) 19:55:05.22 ID:CAP_USER9

    https://www.bbc.com/japanese/45165991

    トランプ氏、ハーレーダビッドソン不買運動を支持 関税上昇めぐり
    2018/08/13 6時間前

    ドナルド・トランプ米大統領は12日、米二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンのバイク所有者による不買運動の計画を「素晴らしい」とツイートした。米国と欧州連合(EU)間で報復関税の実施が続き、ハーレーダビッドソンは6月、EUからの関税を回避するため、生産拠点の一部を米国外に移転すると発表していた。

    トランプ氏はツイッターに、「多くのハーレーダビッドソン所有者が、生産拠点を海外に移転する場合に同社製品の不買運動を計画している。素晴らしい! ハーレーの競合を含む他社のほとんどは、僕たちの方向性に加わりつつある。(ハーレーの選択は)実に悪い動きだ! 米国はすぐに公平な競争の場、あるいはそれ以上になるだろう」と投稿し、鉄鋼やアルミニウムの輸入に関税をかける同氏の決定に多くの会社が同意しているとした。

    トランプ氏はこれまでにもハーレーダビッドソンの生産拠点移転を攻撃し、同社により高い税金を課すと警告している。
    ハーレーダビッドソンはトランプ氏による最新の批判にコメントしなかったものの、しかし、先月米CNBCが実施した同社のマシュー・レバティッチ最高経営責任者(CEO)とのインタビューに言及した。
    インタビューでレバティッチ氏は、「いかなる場合でも、米国から世界に供給するのが」ハーレーダビッドソンの優先事項だとした。

    しかし、ハーレーダビッドソンが過去20年にわたって国際的な生産力に投資してきたのは、「ある市場における貿易や関税の状況が」、国際拠点への投資無しでは同社の生産を「法外な額に」するからだとレバティッチ氏は述べた。
    同氏は「我々が国際拠点に投資しているのは、会社にとって投資地域が重要な成長市場だからというだけだ。これらの投資がなければ、こうした地域の顧客に妥当な値段の製品を提供できない」と話した。

    利益に打撃

    ハーレーダビッドソンは先月、貿易関税が痛手となり、今年の利益率が昨年の半分になる可能性が高いと通告した。
    EUの関税とアルミニウムや鉄鋼の価格上昇により、同社は今年、4500万~5000万ドルの追加費用を見込んでいる。
    ハーレーダビッドソンは6月、「かなりの」負担となるEU関税を回避するため、二輪車生産の一部を米国から移転すると発表した。

    同社は組立工場を米国のほか、オーストラリア、ブラジル、インド、タイに所有している。しかしどの工場が追加生産を担うのかは明らかにしていない。
    今春から発効している鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する関税について、トランプ氏は米国の鉄鋼とアルミニウム産業を保護するのに必要だとしている。同氏はこれらの産業が国家安全保障に重要だと主張している。

    米国が関税を課したことで、EUやカナダ、メキシコ、インド他の国々が報復関税を実施した。した。これにより、米国の生産者は金属価格の上昇に直面している。
    米国はまた、中国からの数百億ドル規模の輸入品に輸入関税をかけるとも通告しており、そのうち一部は既に発効している。さらに米国は、海外メーカーの車や自動車部品への関税も検討している。
    (英語記事 Trump backs Harley-Davidson boycott in tariff row)

    no title


    【トランプ氏、ハーレーダビッドソン不買運動を支持 関税上昇めぐり】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 26コメント

    1: 2018/07/25(水) 17:24:39.17 ID:CAP_USER9

    no title


    ハーレーダビッドソンの老舗ディーラー

     (株)村山モータース(TDB企業コード:982418322、資本金5000万円、東京都渋谷区幡ヶ谷1-7-5、代表矢部泰幸氏)は、7月18日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

     申請代理人は芳賀彩弁護士(東京都港区虎ノ門2-2-5、金子・中・橋本法律特許事務所東京事務所、電話03-6229-4881)。破産管財人は増田充俊弁護士(東京都港区西新橋2-18-1、増田総合法律事務所、電話03-3578-8388)。債権届け出期間は8月15日まで。

     当社は、1953年(昭和28年)8月に設立。ハーレーダビッドソンジャパンが国内の総代理店となる前から、ハーレーダビッドソンについては並行輸入を行い、近年はハーレーダビッドソンの正規販売代理店としてオートバイを主体に関連グッズの販売や車検整備などのサービスを手がけていた。業界内では有数の老舗であり、オートバイマニアの間での知名度も高く、ピークとなる92年7月期には年売上高約24億2600万円を計上していた。

     しかし、オートバイ市場が縮小するなか需要の減少が続き、2017年7月期の年売上高は約3億7600万円に落ち込んでいた。横浜、八王子の店舗を閉鎖するなどリストラを進めたが、毎期欠損計上が続いていた。イベントの開催や会員組織の活発化などで業況回復を図ったものの奏功せず、今回の措置となった。

     負債は2017年7月期末時点で約1億4600万円。

     なお、当社が経営していた「ハーレーダビッドソン新宿」は7月11日に閉店し、その後他社が営業を継続している。

    7/25(水) 14:10
    帝国データバンク
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00010000-teikokudb-ind


    【【倒産】「ハーレーダビッドソン新宿」を経営、村山モータースが破産開始 老舗ディーラー】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 10コメント

    motorcycle-emblems

    1: 2018/07/04(水) 03:37:57.43 ID:CAP_USER9

    https://jp.reuters.com/article/harley-davidson-tariffs-trump-idJPL4N1TZ4XA

    東京外為市場ニュース
    2018年7月3日 / 19:31 / 38分前更新
    UPDATE 1-トランプ氏、二輪車メーカーの誘致検討 ハーレーの一部生産移転受け
    (情報を追加します。)

    [ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、二輪車メーカーのハーレーダビッドソンが一部欧州向け生産を米国外に移転すると発表したことを受け、政府として他の二輪車メーカーを米国に誘致するための取り組みを行っていると表明した。

    トランプ氏はツイッターで「ハーレーダビッドソンが一部生産を米国外に移していることから、政府は米国への移転を希望する他のオートバイメーカーと連携している。ハーレーの対応に顧客は満足していない。2017年の売り上げは7%落ちている。米国こそ活動する場所だ!」と投稿した。

    政府の具体的な取り組みなどは不明。ホワイトハウスやハーレーはコメントを差し控えた。

    米国外に拠点を置く二輪車メーカーとしては、ホンダ、ヤマハ発動機、独BMW、印ヒーロー・モトコープなどがある。


    【トランプ氏、二輪車メーカーの誘致検討 ハーレーの一部生産移転受け】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 15コメント

    ef7f5747
    1: 2018/06/27(水) 09:11:39.52 ID:CAP_USER9

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-26/PAXMZ36VDKHS01
     トランプ米大統領はハーレーダビッドソンが新たな貿易関税を一部生産の国外シフトという既存計画の口実に使っているとして同社を非難。
    ハーレーが一部工場を海外に移転した場合、米国に輸入されるバイクに「大幅な税金」をかけると警告した。

     トランプ氏は26日、「ハーレーダビッドソンが他の国で生産されることがあってはならない、決してならない!」とツイート。
    「従業員や顧客は同社に対して既に非常に憤慨している。移転するなら、見てろよ、終焉(しゅうえん)の始まりになるだろう。ハーレーは降伏し、諦めた!
    オーラ(ヘルメット)はなくなり、そしてかつてないほどの税金を負担することになろう!」と続けた。

     ハーレーは25日の政府への届け出で、トランプ大統領の鉄鋼関税に対して欧州が報復措置を発動したことへの対応として、一部生産を
    米国外に移転する可能性があると明らかにした。

     一方、トランプ氏は26日、一連のツイートでこれに反論。
    「ハーレーダビッドソンは今年、カンザスシティーにある工場設備の大半をタイに移転すると言っていた。それは関税が発表されるかなり前のことだった。
    従って、関税・貿易戦争を言い訳に使っているだけだ。これは貿易がいかに不均衡かつ不公正であるかを示しているが、われわれはこれを解消する」
    とツイッターに投稿した。

     ハーレーのマット・レバティッチ最高経営責任者(CEO)は4月、タイの工場について、トランプ大統領が昨年に環太平洋連携協定(TPP)を
    離脱したことを受けて同社が採用した「プランB」だと述べていた。
    同CEOはこれを望んでいたわけではなく、主要市場へのアクセスを維持する上で必要だったと話していた。

    関連スレ
    【貿易摩擦】ハーレー、報復関税回避で国外移転、トランプ大統領が「耐えろ!」 
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530020297/


    【「見てろよ、終焉の始まりになるだろう」 トランプ大統領がハーレーに警告、米国への輸入バイクに「大幅課税」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 18コメント

    1: 2018/06/26(火) 07:27:28.91 ID:S3ywkqiP0 

    アメリカの二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンは、EU=ヨーロッパ連合がアメリカに対する報復措置として課した高い関税を避けるため、ヨーロッパ向けのバイクの生産を国外に移すことを明らかにし、
    強気の通商交渉を仕掛けて製造業のアメリカ回帰を訴えるトランプ大統領にとっては皮肉な結果となっています。

    ハーレーダビッドソンは25日、ヨーロッパ向けのバイクの生産をアメリカ国内から国外の工場に移すと発表しました。

    アメリカが、鉄鋼製品に25%の関税を課したのに対し、EUは先週から報復措置をとりアメリカ製のバイクへの関税を6%から31%に引き上げました。

    会社によりますと、この措置でバイク1台当たりおよそ2200ドル、24万円の関税が上乗せされ、年間ではおよそ110億円にのぼるということです。
    ヨーロッパでの売り上げはアメリカに次ぐ規模だということで、会社は値上げせずに事業を継続するためには、やむを得ない選択だとしています。

    製造業の国内回帰を訴えるトランプ大統領は、たびたびハーレーダビッドソンをメイドインアメリカの象徴として持ち上げてきましたが、
    みずから仕掛けた強気の通商交渉で、逆に製造業の拠点が国外に移転するという皮肉な結果を招くことになりました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180626/k10011495631000.html
    no title


    【ハーレーが生産拠点を国外移転へ EUの報復関税で】の続きを読む

    このページのトップヘ