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    燃料電池車

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    1: 2019/11/25(月) 20:37:57.37 ID:xbEDL6W39

    来日中のローマ教皇(法王)フランシスコは25日、都内で精力的な活動を行った。東日本大震災被災者との集いでは復興は必ず果たせると勇気づけ、
    青年の集いではいじめ根絶を訴えた。東京ドームでは大規模ミサを執り行い、約5万人が集結。官邸では東京五輪・パラリンピックの成功を期待した。

      ◇  ◇  ◇

    ローマ教皇フランシスコが乗っていたのは、トヨタの燃料電池車「MIRAI(ミライ)」の特注車。同社広報によると、国内で生産し、カトリック中央協議会に寄贈したという。

    水素をエネルギーとする世界初のセダン型燃料電池車(FCV)として、2014年(平26)12月に市販化された。希望小売価格は740万9600円(税込み)。
    二酸化炭素の排出はゼロ。最高時速は175キロまで出せ、1回につき3分程度、水素を充■(じゅうてん)すれば、約650キロを走行できる。

    15年の箱根駅伝の大会本部車両などをはじめ、いろいろなマラソン大会などで使用されている。同年、首相官邸にも納入された。ミサの車両としては
    例がないという。

    トヨタでは、来年にもFCVの生産脳力を現状比の10倍以上となる月産3000台とし、来年以降のFCVの年間販売台数目標を3万台以上としている。

    ※■土ヘンに真の旧字体

    日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/201911250000505_m.html?mode=all
    no title


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    1: 2019/11/22(金) 03:29:51.22 ID:67maLEH69

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185721000.html
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    「究極のエコカー」と期待される燃料電池車を低価格のカーシェアリングで利用してもらう取り組みが都内で始まりました。

    カーシェアリングは、商業施設や住宅街の駐車場にある車を複数の人が利用するサービスで、今回の取り組みは、サービスを展開する「オリックス自動車」と東京都が共同で始めました。

    燃料電池車は、燃料となる水素と空気中の酸素の化学反応で生じた電気で走り、走行中に水しか排出しないことから「究極のエコカー」とも呼ばれています。

    今回、利用できる燃料電池車の販売価格は700万円以上しますが、都が費用を一部負担することで料金は6時間で2800円、12時間で4200円と、ガソリンを燃料とするコンパクトカー以下におさえられています。

    東京都は、環境性能に優れた自動車の普及を進めていて、2030年までに新車販売台数に占める燃料電池車や電気自動車の割合を50%にする目標を掲げていますが、昨年度は、わずか2%にとどまっていて、カーシェアリングを1つのきっかけにしたいというねらいがあります。

    東京都の池上洋平次世代エネルギー推進担当課長は「燃料電池車は、まだ価格が高く認知度も低いので、カーシェアリングを通じてより多くの都民に知ってもらいたい。燃料電池車に水素を供給する水素ステーションの整備も合わせて進め、普及を図りたい」と話していました。

    オリックス自動車の中西淳部長は「まだ始まったばかりだが、すでに少し先まで予約で埋まるなど反応はいい。稼働状況を分析したうえで、今後の展開を考えたい」と話していました。

    この燃料電池車は、年末までに都内36か所のオリックス自動車のステーションに順次配備されるということです


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    1: 2019/10/11(金) 05:04:12.30 ID:L5ChreXV9

    https://this.kiji.is/555118027630314593
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    次期燃料電池車、20年末発売へ
    トヨタ、航続距離と定員増
    2019/10/11 05:00 (JST)
    ©一般社団法人共同通信社


     トヨタ自動車は11日、燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」の次期モデルを2020年末に発売すると発表した。現行モデルに比べ航続距離を約30%延ばすほか、乗車定員を4人から5人に増やして、FCVの普及を狙う。日本や北米、欧州などに投入する。今月24日開幕の東京モーターショーで、開発最終段階のモデルを展示する。

     トヨタは、FCVを「究極のエコカー」と位置づけ、14年12月に初代となる現行のミライを発売し、直近の生産台数は年間約3千台。20年ごろ以降に、FCVの世界販売台数を年間3万台規模とする目標を掲げており、次期モデルから生産規模を大幅に拡大する。


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    1: 2019/01/10(木) 17:28:26.59 ID:090gMV2S0 

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    トヨタ自動車(Toyota)の北米部門は1月8日、米国ラスベガスで開幕したCES 2019において、
    ケンワース・トラック社(Kenworth Truck)と提携を結び、トヨタの水素燃料電池を搭載した
    ゼロエミッショントラックを共同開発すると発表した。

    https://response.jp/article/2019/01/09/317811.html


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    1: 2018/11/27(火) 23:27:20.39 ID:CAP_USER9

    燃料電池車(FCV)に水素を補充する施設「水素ステーション」が広がりつつある。国内ではこれまでに約100カ所が整備され、政府は2025年度までに320カ所まで増やす目標を掲げる。一定の要件を満たしたドライバーが自ら水素を補充する「セルフ式」も導入された。ただ、現状ではFCVの普及がさほど進んでいないことなどから、採算性は厳しいようだ。整備や運営にかかるコスト回収が課題との指摘もあり、参入企業には工夫が求められている。

    「水素は、経済成長およびエネルギー安全保障、同時に、大気質の改善・温室効果ガスの削減により、環境保護に貢献することができる」-。主要国の閣僚や政府関係者、民間企業が参加して10月23日に東京で開かれた「水素閣僚会議」で示された「東京宣言」では、水素が持つ可能性についてこう言及した。

    水素は、石油などの化石燃料だけでなく、太陽光や風力といった再生可能エネルギーからもつくれるため、主に中東の化石燃料に大きく依存した日本にとってはエネルギーに関するリスクの低減につながる可能性を秘めている。また、水素は燃料として利用するときに二酸化炭素(CO2)を排出しないため、将来的に地球温暖化対策の切り札になるとも期待されている。

    その水素を利用する対象の一つが、FCVを中心とした自動車関連だ。政府は昨年12月に策定した「水素基本戦略」で、FCVを20年までに4万台程度、25年までに20万台程度、30年までに80万台程度の普及を目指すとした。水素ステーションについても、20年度までに160カ所、25年度までに320カ所の整備を目標とし、20年代後半までに「水素ステーション事業の自立化を目指す」と記した。

    企業の間では、水素ステーションの展開に乗り出す動きが出ている。JXTGエネルギーは首都圏のほか中京圏、関西圏、北部九州圏で40カ所を手掛け、国内の水素ステーションの約4割を占めるなど先行している。同社幹部は「水素の利活用は自動車だけに限らない。将来的にクリーンエネルギーの一翼を担うのは間違いないので、何ができるのか研究したい」と話す。

    岩谷産業も兵庫県尼崎市の第1号を皮切りに、今では23カ所を運営。また、東京ガスは今月12日、燃料電池バスの受け入れが可能な水素ステーションを東京・豊洲に建設すると発表。19年中の営業開始を予定する。

    一定の要件を満たした場合のセルフ式も解禁され、JXTGエネルギーと岩谷産業は10月、既設の水素ステーションでセルフ式をそれぞれ導入。ドライバーは企業と契約した上で安全講習を受講するなどすれば、自ら水素をFCVに補充できる。

    水素ステーションの整備は着々と進んでおり、政府が水素基本戦略で掲げた「20年度までに160カ所」は決して遠くないように映る。これに対しFCVの普及は約2800台にとどまり、「20年までに4万台程度」との目標には相当の距離がある。

    水素ステーションの整備とFCVの普及が両輪となるのが理想だが、今のところはFCVの普及の遅れなどから水素ステーションが大幅に先行している。

    あるエネルギー企業の幹部は「FCVがなかなか増えていない中、(自社の)水素ステーション事業はペイしていない」と語り、現状では損益が赤字であることを認める。その上で、採算性については「FCVの普及ペース次第だ」と指摘する。

    水素ステーションは規模などにもよるが、1カ所の整備費用が「5億円程度かかる」(関係者)とされる。調査会社の富士経済は今年3月、水素ステーションについて「FCVの普及に先行して整備が行われているが、整備・運営にかかるコスト回収が課題」と指摘。16~17年度の新設件数は15年度の半数にも及ばず、鈍化傾向にある。

    こうした中、今年3月には国内の自動車メーカーやエネルギー企業など11社が、新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立。“オールジャパン”態勢で水素ステーションの本格整備や効率運営に取り組む。事業期間を10年間と想定し、第1期の4年間で80カ所を整備する-などとしている。

    開催まで2年を切った20年の東京五輪にも、起爆剤としての期待が寄せられる。東京都環境局は、燃料電池バスを20年までに都内で100台以上普及させたいとしている。前出のエネルギー企業の幹部は「東京五輪では水素が一つのテーマになる。(水素ステーション事業の後押しとなる)足掛かりが欲しい」と話す。
    bsc1811260500002-p1

    https://www.sankeibiz.jp/business/news/181126/bsc1811260500002-n1.htm


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