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    自動ブレーキ

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    20180510_autbrake_main

    1: 2019/02/13(水) 05:40:26.35 ID:JEPfk76p9

    【ジュネーブ共同】国連欧州経済委員会は12日、日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。6月に採択し、来年初めにも発効の予定。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。

    基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しだ。

    基準案が発効すれば、車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEU、韓国、ロシアなどで適用されるが、米国や中国、インドは協定に加わっていないという。

    共同通信
    https://this.kiji.is/468153545985573985?c=39550187727945729


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    honda_sensing

    1: 2019/02/03(日) 15:28:46.70 ID:G1tfZnOs9

    自動車の運転支援機能を表す新しい用語が増え、消費者を混乱させている。

    ■緊急ブレーキだけで40種類

    オートモーティブ・ニュースによると、自動車メーカーは「パイロット」「オートパイロット」「プロパイロット」「パイロットアシスト」「コパイロット 360」「ハイウェイ・パイロット」といった多くの呼び方で車の新しい運転支援機能を宣伝している。しかし、こうした新しい用語の乱発がドライバーを混乱させ、システムの機能や制限に関する誤解を生んでいる。

    米国自動車協会(AAA)の最新調査によると、米国人の40%が「オートパイロットやプロパイロットといったシステムは自動運転機能を持つ」と考えているが、AAAの自動車工学および業界関係担当ディレクター、グレッグ・ブラノン氏は 「実際の運転には『パイロット』でなく、まだ人間が関与している」と指摘する。

    AAAは、消費者がこうした技術の機能を明確に理解できるよう、安全機関、政策立案者、自動車会社が協力して用語を統一する必要があると提案している。ブラノン氏は「調査と試験を通してこの問題はかなり前から認識していた。AAAのエンジニアでさえ、テストする車のオーナーズマニュアルや資料を読み込まなければならず、車にどんな機能があるのか見極めるのは難しい」という。

    AAAのエンジニア・チームが、国内で車を販売する34ブランドを対象に先進運転支援システム(ADAS)の宣伝で使われている独自の呼称を調べたところ、自動緊急ブレーキは40種類、適応走行制御(ACC)は20種類、車線維持支援システムは19種類の異なる用語が使われていた。

    ■緊急な課題

    自動車業界も、自動運転や運転支援システムに関する消費者教育の必要性は認識している。1月にラスベガスで開催された先進技術の見本市CESでは、自動車メーカー、自動車安全の活動家、保険会社、シンクタンク、学術機関などの有志連合が、消費者や政策立案者のためにさまざまな新技術の潜在的利点を詳しく説明するための団体「Partners for Automated Vehicle Education(PAVE=自動運転車教育のための仲間)」を立ち上げている。

    運転支援システムはすでに走行中の車で使われており、AAAの調査報告書は、用語統一の問題の緊急性を強調するとともに、業界が用語統一に合意することで今の教育不足を埋めるのに大いに役立つ可能性があることを示している。AAAは、システムの機能に基づいた単純で分かりやすい定義を用いてそれぞれのADAS機能を説明するよう提案している。

    また、設定された機能の範囲を超えて意図的に運転支援システムを誤用するドライバーと、システムの機能を誤解しているドライバーを区別する必要がある。ブラノン氏によると、後者が引き起こす安全上の問題が増えている。「これは業界ぐるみでないと解決が難しい問題だ。少なくともこれらのシステムを何と呼ぶのか、共通の認識から始める必要がある。メーカーが宣伝した呼び方を使ってはいけないと言っている訳ではないが、その機能の表現には共通性が必要で、消費者の教育と理解に向けた第一歩は共通の用語だ」



    U.S. Frontline 2019年2月1日
    http://usfl.com/news/122318


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    hero_s

    1: 2019/01/31(木) 12:37:05.25 ID:6UDzNi3Fd

    やっぱり止まらないからか?


    【トヨタって自動ブレーキを全く売りにしないよな】の続きを読む

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    zu01

    1: 2019/01/11(金) 21:21:38.14 ID:7iGfeCrd9

    苦情相次ぎ、「ぶつからない」「自動運転技術」等の表記使用を禁止 ユーザー誤認を防ぐ狙い


    ※ユーザーの機能誤認を防ぐため「自動運転」「自動技術」などの
     用語使用を禁止

    「信頼されるクルマ販売」を促進するために、適正な価格表示やクルマ選びに
    必要な情報提供の推進などを行っている自動車公正取引協議会は、
    「運転支援機能の表示に関する規約運用の考え方」の見直しについて
    発表しました。

     自動車公正取引協議会によると、近年「脇見運転で衝突しそうになり、
    自動でブレーキが作動し停止する映像」を用いたテレビCMに対し、
    「道交法違反を助長する」、「いかなる場合も衝突を回避できると
    誤認する」などの苦情が増えているといいます。

     国土交通省の発表する「自動運転車の安全技術ガイドラインの策定」に
    よると、自動運転のレベルは5段階に分かれており、人間が介入せず機械による
    システムがすべての運転操作を行う完全自動運転「レベル5」を頂点に、
    それぞれのレベルで満たすべき要件が定められています。

     ドイツのアウディは2017年にフラッグシップセダン「A8」において、
    一定の条件下での完全な自動運転化を実現した、「レベル3」の自動運転に
    相当するシステムの開発に成功していますが、国際的な技術認証や
    道路交通法改正の関係で実用化にはいたっていません。


     また、国産車においてはスバルの予防安全機能「アイサイト」で採用され、
    2010年に国土交通省から許可を受けた衝突被害軽減ブレーキを筆頭に、
    一定の条件で前方のクルマを追従する「アダプティブ・クルーズ・コントロール(ACC)」
    などを搭載する車両も増えていますが、そうした機能は「レベル2」に
    相当するものです。

     こうしたことを踏まえ、自動車公正取引協議会の見直し案ではユーザーの
    誤認を防ぐため、「レベル2」の運転支援機能の段階ではテレビCMや
    広告などで「自動ブレーキ」「自動運転」という用語の使用を禁止し、
    「運転支援」「ドライブアシスト」などに言い換えることや、
    「自動で停止」、「ぶつからない」等の断定的用語の使用禁止すると
    発表しています。

    (以下>>2以降に発車オーライ)


    くるまのニュース編集部(1/11(金) 7:10配信 )
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00010001-kurumans-bus_all


    2: 2019/01/11(金) 21:21:55.10 ID:7iGfeCrd9

    >>1より自動運転)

    ※人流・物流の確保のため行われている自動運転の実証実験や数々の施策

     乗用車の分野では法律やインフラの整備などで、自動運転の実現までにはまだ時間がかかる状態です。そんななか、国土交通省では2018年12月20日に5回目となる「自動運転戦略本部」を開催しています。

     自動運転を実現することにより、交通事故の削減、渋滞の緩和、高齢者の移動手段の確保など、現代の交通課題解決には大きな効果も期待されています。そのため環境整備、技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策に取り組んでいるといいます。

     政府全体の目標として、2020年をメドとした高速道路での高度な自動運転の実現や、限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等が掲げられているたけに、今後の展開に注目が集まります。

    (到着)


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    2

    1: 2018/12/31(月) 09:40:37.41 ID:irYrzyjE0 

    政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税する特例措置を導入する方向で検討に入った。
    安全性に優れた車の普及を後押しし、高齢ドライバーによる事故を抑止する狙いがある。2021年度の導入を目指し、近く具体的な
    制度作りに入る方針だ。

    政府が導入を検討するのは、乗用車や軽乗用車を保有している人にかかる自動車税・軽自動車税や自動車重量税について、
    車が一定の安全性能基準を満たした場合に減税する制度だ。

    国土交通省と経済産業省、財務省が連携して、燃費などに優れた車に適用される現行の「エコカー減税」制度を参考に、減税の幅や特例を
    適用する要件などの詳細を詰める。

    政府は、減税特例を運転支援機能付き自動車の普及促進策の柱とする方針だ。

    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181230-OYT1T50098.html
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