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    自動車税

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    business_zei

    1: 2018/11/13(火) 00:36:09.26 ID:CAP_USER9

    自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
    11/13(火) 0:23配信
    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all

     政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

     環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課される車は非課税となる。

     一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を支援する補助金も検討されている。1%の車は減税して非課税とした上で、購入費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

     また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

     一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある。

     総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。


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    1: 2018/11/10(土) 04:26:15.15 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    自動車関連の減税は慎重な対応を 全国知事会が政府に要望
    2018年11月9日 21時43分

    自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について、全国知事会は自治体の減収につながるとして、政府に対し、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    総理大臣官邸で9日、安倍総理大臣も出席して政府主催の知事会議が開かれ、来年度の税制改正などをめぐって意見が交わされました。

    この中で、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事が、自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について「2.6兆円の税収のうち、2.2兆円が地方分であることを十分留意してほしい」と述べ、減税は自治体の減収につながるとして、代わりの財源を確保するなど、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    これに対し、安倍総理大臣は「平成29年度の与党の税制改正大綱で、『安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮する』とされていることを踏まえ、しっかりと対応したい」と応じました。

    また、安倍総理大臣は大都市圏と地方の税収格差を是正するため、地方法人税の偏りを是正するよう求められたのに対し、「都市と地方が持続的に発展できるよう、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組みたい」と述べ、対策を検討する考えを示しました。

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    d49ef553d9133292d41bf8ab088ad8df_s

    1: 2018/10/19(金) 16:08:15.14 ID:CAP_USER9

    自動車税7500円減要望=排気量1500~2000ccで―経産省

    10/19(金) 7:18配信
    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000020-jij-pol

     来年度税制改正に向け、経済産業省がまとめた自動車税の引き下げ要望が18日、明らかになった。

     基準を軽自動車税の負担水準と同等の排気量1cc当たり16円に設定。排気量が1500cc超2000cc以下の自動車税は、年間3万2000円で、現行より7500円減額される。

     要望は、年末に行われる与党の税制調査会での議論のたたき台となる。ただ、代替財源の確保が課題となっており、実現するかは不透明だ。

     経産省は、国内の雇用を支える自動車産業を守るため、自動車保有に関する税負担の軽減を求めている。来年10月の消費税率10%への引き上げを表明した安倍晋三首相も「来年10月1日以降に購入する自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行う」との方針を示している。 


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    1: 2018/10/13(土) 19:46:21.78 ID:CAP_USER9

    2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策で、政府と与党が自動車関連税制のうち、燃費に応じて購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案の本格検討に入ったことが13日、分かった。増税後の買い控えを抑える狙い。19年春に期限が切れるエコカー減税は、対象車種を絞り込んだ上で2年程度の延長を認める方針だ。

     半面、自動車業界が求める恒久的な減税策は代わりの財源探しが難航し、調整が進んでいない。19年度税制改正大綱をまとめる今年12月にかけ議論が白熱しそうだ。

     環境性能割は現行の自動車取得税が消費税増税時に廃止される代わりに導入される。

    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018101301001603.html


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    1: 2018/09/19(水) 15:16:06.62 ID:CAP_USER9

    車税率「軽」並みに 経団連、19年度税制改正で提言

    2018/9/17 05:00


    経団連は2019年度の税制改正に向けた提言をまとめた。19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを確実に実現するとともに、税率引き上げ後の自動車や住...

    (残り:462文字/本文:542文字)
    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488710?isReadConfirmed=true


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