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バイクと車のまとめ

    自動車税

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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/01/05 20:09:49
    ★軽自動車が持つ「日本一人勝ち」潜在能力 クルマ業界2014展望
    THE PAGE 2014/1/5 08:00

    日本の自動車技術と言えば、多くの人はハイブリッドを思い浮かべるだろう。もちろん日本がハイブリッドに
    おいて最先進国なのは間違いではない。だが、実は自動車の世界で注目を集めている日本の技術は他にもある。
    国内では増税で優遇を削がれつつある軽自動車だが、世界市場に打って出ることができれば、日本の一人勝ちが
    起きてもおかしくない。

    年末のニュースをにぎわした話題のひとつに軽自動車税の値上げ問題があった。まずはそのあらましから見てみよう。
    現在の軽自動車税は年間7200円。排気量1リットル以下の普通車の税金が2万9500円であることと比較すれば極めて
    割安だという事がわかる。これが4月販売の新車から1万800円に引き上げられる。

    官公庁の用語は一読しただけではわかりにくいが「4月販売の新車から」とは「それ以前に売られたクルマは従来通り
    7200円でOK」という意味になる。つまり現在市場に出回っている中古車や、3月中に購入したクルマなら当面引き上げ
    の対象にならず、来年以降も毎年7200円しか課税されない。

    これを見て、4月以降の軽自動車新車販売の好調を予想する人はいないだろう。順当に考えれば、3月までに大量の
    駆け込み需要が発生し、加えて中古車価格は高止まり。当分の間新車販売は振るわないことは予想がつく。不思議
    なのは、日本経済に光が射し始めたこのタイミングで、エコカーと共に自動車産業をけん引している一方の雄、
    軽自動車の税率をどうして見直さなければならなくなったのかだ。それには理由がある。

    最初に構図を説明してしまえば、消費税増税の玉突きが軽自動車税にまで及んだ結果で、簡単に言えばとばっちり
    なのだ。現在、国も地方も税収不足に悩まされている。そこで懸案の消費税引き上げが決まったわけだが、税の
    引き上げは常に様々な方面から反対意見に晒されるもの、何がしかの見返りを用意しないわけにはいかない。そ
    こで「消費税率が10%になったら」という条件付きで自動車取得税が廃止されることになった。(以下略)

    http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140105-00000001-wordleaf-nb

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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/12/10 17:16:52
    ★軽自動車の増税、新規購入に限定

    自民党税制調査会は10日、2014年度税制改正で、軽自動車税の増税対象を新たに購入する
    車だけとし、それ以外は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。

    軽自動車は地方を中心に生活の足として定着しているとして増税に反対する意見が多いことに
    配慮した。増税額や開始時期は総務省と経済産業省が詰めの調整を行っている。週内にまとめる
    与党税制改正大綱に盛り込む。

    ただ既存車の税額を据え置くことで、新車への買い替えが進まない恐れがあるため、一定期間を
    過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。消費税率が10%に上がる15年10月までの実現を目指す。

    また車の購入時に納める自動車取得税は、消費税率が8%に上がる14年4月に現在の5%
    (普通自動車)から1~2%引き下げる方向だ。経産省は一律3%の引き下げを求めていたが
    地方自治体の税収減を抑えるため、引き下げ幅を圧縮した。

    地方税である自動車取得税は、消費税率10%時に廃止されることが決まっている。自治体は
    約2千億円の税収減となるため、政府、与党は代替財源を確保するため、軽自動車税増税を含めた
    自動車関係税制の見直し作業を進めている。

    自民税調は当初、消費税8%時の自動車取得税引き下げ案として、車両価格から一定額を控除して
    課税することを軸に検討してきた。しかし仕組みが複雑で分かりづらいとの意見が与党内から多く
    出たため、一定率を引き下げる方式に切り替えた。(共同)

    [2013年12月10日13時24分]
    http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20131210-1229538.html

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    kabu

    1: 依頼@ハマグリのガソリン焼きφ ★ 2013/12/06 12:56:10
     政府、与党は6日、2014年度税制改正で、オートバイや原動機付き自転車(ミニバイク)の軽自動車税額を引き上げ
    る方向で調整に入った。現在、排気量に応じて年間千~4千円の税額を1・5~2倍の一定比率で引き上げ、さらに2千円
    か3千円の最低税額を新設する方向で検討する。

     排気量250cc超のオートバイの税額は現在の4千円から最大8千円、50cc以下のミニバイクの税額は現在の千円
    から最大3千円となる可能性がある。

     自動車取得税廃止による地方税収の落ち込みを補うのが狙い。二輪車メーカーの反発は確実だ。
    (共同)

    2013年12月6日 12時32分 東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120601001546.html

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2013/12/05 09:02:46
    政府・与党は4日、軽自動車の所有者が年に1回、納める軽自動車税(660cc以下、保有税)を引き上げる方針を固めた。
    2015年10月に予定する消費税の10%への引き上げまでに実施する。

    軽自動車税は1000cc以下の小型登録車の約4分の1(7200円)と安く、不公平だとの指摘があった。
    上げ幅は燃費性能などで変え、平均で数千円程度とする。

    一方で税負担の格差縮小のため、小型登録車の税額(2万9500円)の引き下げも検討する。
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404S_U3A201C1MM8000/?dg=1

    【政治】軽自動車税 引き上げ求める報告書★3
    http://www.logsoku.com/r/newsplus/1383396938/-100

    【社会】軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会★4
    http://www.logsoku.com/r/newsplus/1382252819/-100

    【軽自動車税引き上げ、平均で数千円、2015年10月までに実施】の続きを読む

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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2013/11/16 20:06:56
    ★政府、旧型車の増税検討 軽自動車も、業界反発  エコカー減税は拡充

    2014年度税制改正の焦点である自動車関連税制に関し、政府がエコカー減税を拡充する一方、
    燃費性能が悪い旧型車やエコカー以外の自動車重量税(国税)と軽自動車税(地方税)を増税する
    案を検討していることが15日分かった。

    これに対し 日本自動車工業会 (自工会)などの業界団体は15日に記者会見して増税反対を表明。
    政府内でも税収確保を求める総務省や財務省と、自動車販売の落ち込みを懸念する経済産業省が対立。
    年末にかけて与党の税制協議は難航しそうだ。

    13年度与党税制改正大綱では、自動車取得税(地方税)と自動車重量税を軽減する方針が盛り込まれた。
    消費税率が10%になる予定の15年10月に取得税を廃止する方針は既に決まっている。自動車業界は、
    14年4月の消費税率8%段階で、取得税の税率を5%から2%に引き下げるよう要望。一方、総務省の
    有識者検討会は、一律の税率下げではなく、一定の燃費基準を満たせば基礎控除を認める案を示している。

    総務省の検討会は、消費税率10%時の取得税廃止に伴う財源確保のため、自動車税(地方税)と
    軽自動車税は、排気量などで税額が決まる現在の方式を燃費に応じた課税に見直すことも提言した。
    導入されれば、小型乗用車より税負担が低く抑えられている軽自動車は結果的に増税になる可能性が高い。

    自動車重量税は、エコカー減税を恒久化する方針。経産省は減税措置の大幅拡充を主張するが、財務省は
    財源を示すよう求めており、新車登録から13年を超えた旧型車などは増税して買い替えを促す案が浮上している。

    自工会の 豊田章男 (とよだ・あきお) 会長(トヨタ自動車社長)は15日の記者会見で「地域で公共の
    乗り物となっているのが軽自動車をはじめとした自動車だ」と述べ、増税案に反対する姿勢を強調した。(以下略)

    http://www.47news.jp/47topics/e/247623.php
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