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    自動車税

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    1: 2018/04/25(水) 02:49:15.64 ID:CAP_USER9

    ◆クルマの税金は全部で9種類!? なぜこうなった?不可解な自動車の税金

    ■クルマの税金は全部で9種類!?

    自動車の税金は不可解です。クルマの税金は全部で9種類もあります。
    なぜこんなにも増えているのでしょうか。

    ●クルマや燃料に課せられる税金は下記の9種類(※消費税は1つとみなす)

    ・車体課税(自動車取得税/自動車重量税/自動車税/軽自動車税/消費税)
    ・燃料課税(揮発油税/地方揮発油税/軽油引取税/石油ガス税/消費税)

    税制の変更で課税根拠を失った税金を存続させる一方、一定の燃費基準を達成した車種は、エコカー減税の名目で減税します。
    法的に考えれば、まずは法律に合った税金のあり方を実現させた上で、減税すべきですが、実際はそうなっていません。

    さらに古い自動車の税金を増額する不可解な制度もあります。
    今の自動車税制は、膨大な矛盾を抱えているのです。

    まず自動車ユーザーが負担する税金ですが、車両価格や販売店に支払う各種サービスの手数料には、「消費税」が含まれます。
    さらに自動車特有の税金として、登録(軽自動車は届け出)に際しては「自動車取得税」を納めます。

    登録とその後に車検を受ける時は、「自動車重量税」も徴収されます。
    「自動車税」ないし「軽自動車税」も毎年納めます。

    燃料にも消費税以外の税金が含まれます。
    ガソリンであれば、「揮発油税」が1リットル当たり48.6円、「地方揮発油税」が5.2円ですから合計53.8円です。

    ガソリン価格が1リットル当たり140円とすれば、本体+消費税は86.2円です。
    本体だけなら約80円まで下がります。
    ディーゼルエンジン車が使う軽油にも、消費税と32.1円の「軽油取引税」が含まれます。

    消費税と自動車税(軽自動車税)以外の税金は、すべて1950年代から1970年代にかけて、道路特定財源(道路の建設や整備を行う財源確保のための税金)として設定されました。
    「道路の恩恵を受けるのは自動車ユーザーだから、道路の建設や整備に必要な費用も、自動車の税金でまかなう」という受益者負担の考え方に基づきます。

    道路特定財源の制度は、2009年に廃止されました。
    そうなれば同制度に基づく自動車取得税や自動車重量税も、課税する根拠を失います。
    道路特定財源制度の廃止と併せて、これらの税金も廃止せねばなりません。

    ところが今でも「道路を造るから税金をください」と言いながら、道路への使用に限らない一般財源に切り換えて自動車ユーザーから徴税を続けています。
    この筋の通らない徴税を続ける理由を、国は「財政事情が厳しいから」としています。
    厳しい財政事情のフォローを自動車ユーザーに押し付けているのです。

    また「消費税率が10%に引き上げられた段階で、自動車取得税を廃止する」といわれますが、代わりに「環境性能割」(燃費課税)という新しい税金を導入するといわれています。
    そこで「環境性能割」について国土交通省に尋ねてみました。

    「『環境性能割』の概要はまだ正確には決まっていませんが(おおむね取得税に似た内容とされています)、自動車ユーザーから徴収する税金の数は従来と同じです」とのことです。
    結果的には税金の名称が変わるだけなので、消費増税の分だけ、ユーザーの負担が増える可能性が高いといえるかもしれません。

    この点についてトヨタや日産の新車販売店にも尋ねてみたところ、「今の売れ筋車種は、ほとんどエコカー減税の対象車です。
    特に最近はハイブリッド車が増えており、購入時に納める税金の大半が免税(100%の減税)です。
    問題は2019年10月に予定される消費増税です。これは税込み価格を大幅に高めるので心配です」という反応でした。

    Yahoo!ニュース(くるまのニュース) 2018/4/24(火) 6:20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00010000-kurumans-bus_all

    ※続きます


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    1: 2018/02/05(月) 14:10:44.30 ID:T8W4FW8M6

    最近の軽「荷物ノリー高速スイー」
    日本「は?税金上げるわ」

    ほんまクソ


    【日本「軽自動車っていう規格作ったろw実用的な車作るのは無理やろw」】の続きを読む

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    1: 2017/12/06(水) 20:20:27.86 ID:cl4w6XvD0● 

    「EVに走行税かけろ!」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化に

    世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。
    ガソリンの代わりに電気を燃料とするEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。
    2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

     「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

     石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

     ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率」として2倍の48.6円を徴収している。
    地方自治体に配分する地方揮発油税の5.2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

     これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

    http://www.sankei.com/smp/premium/news/171206/prm1712060001-s1.html


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    1: 2017/10/01(日) 02:14:18.20 ID:uhEm9RhM0

    なんやこの金食い虫…


    【車「重量税!車検!オイル交換!タイヤ交換!ガソリン代!13年以上同じ車は増税!」】の続きを読む

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    1: 2017/09/15(金) 14:38:13.157 ID:7TKZE7eTa

    どっちが先進国なのか


    【日本「車検は2年に1回!」 アメリカ「車検?そんなもんないよ」】の続きを読む

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