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バイクと車のまとめ

    自動車税

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    1: 2018/05/13(日) 09:07:53.39 ID:0TwzLFlC0● 

    旧いクルマを所有することは「悪」なのか?オーナー同士で想いを共有してみた
    https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20180513-10309201-carview/
    旧いクルマを大切に乗っているにも関わらず、税金が高くなるという制度自体、まったく納得ができない。
    世間では、いわゆる「エコカー減税」の減収分を補うために難癖を付けて旧いクルマへの重課税をしていると解釈されても仕方がない。
    どうにも理解できないのは筆者だけだろうか?そこで、先日、ちょっとしたイベントを企画してみた。

    『No!旧車増税』の想いを皆で共有するイベントを開催してみた

    NoQZ-Yokohama
    https://www.facebook.com/events/373872629764639/

    今回、イベントを開催するにあたり、”NoQZ”という謎の文字列を採用した。「No!(Q)旧車(Z)増税」の略で「ノーキューズィー」と読んでもらうムーブメントだ。

    筆者の勝手な想いでは、この考えに賛同し、自分も集まろうと思ってくれる方は全国にたくさんいるだろうという仮説を立てた。
    また、旧車は遠出が大変な場合もあるので、なるべく移動距離を短くするためにも、全国各地の会場でこの集まりをしてもらいたいと考え、試しに自分の地元である横浜の大黒PAを会場に設定した。
    他にもたくさんの会場がエントリーしてくれるのかと思っていたが、結果として関東近郊のオーナーさんは結局横浜に集まってくれたのと、沖縄で私の友人が開催してくれたイベントの合計2箇所での開催となった。
    最初はここからスタートでいいのかもしれない。

    大黒PAでは集合時間の9時前後に本当にさまざまな車種が集まってくれた

    ポルシェ911・356といったクラッシクポルシェをはじめ、特に台数が多かったのは、アルファ ロメオチームとメルセデス・ベンツW124チームだろうか。
    それ以外にも、トライアンフ、サニトラ、フォルクスワーゲン、マセラティなど、多種多様なクルマのオーナーが集まってくれた。
    なかでも圧巻だったのは、トヨタ セラ、マツダ オートザムAZ1、そしてデロリアンのガルウイング3兄弟(勝手に命名)が結成されたことだ。この3兄弟は元々面識があったわけではなく、このイベントに来て知り合って、クルマを並べてくれたのだった。


    国内外問わず、50台近い旧車が集結。愛車への想いを共有した


    【旧車乗り「古い車は悪いのか大黒PAミーティングした」※PA駐車場は道路区域だから警察の道路許可が必要】の続きを読む

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    20160515101629
    1: 2018/05/11(金) 07:59:06.28 ID:CAP_USER

    NHK NEWS WEB 5月10日 18時31分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433721000.html

    ことしも届きましたか? マイカーをお持ちの方に、この時期届く憂うつな文書。そう、都道府県に納める
    自動車税の“納税通知書”です。義務とはわかっていても、家計にとっては頭の痛い出費。そんな税金を、
    もし「払いすぎ」ていたとしたら…。ことし全国各地で、自動車税を誤って多く課税するという事態が
    相次いでいます。中には3万円余り多く課税されたケースも! どうなってるの? ニッポンの“お役所仕事”。
    (ネットワーク報道部記者 飯田暁子)


    課税ミスがあちこちで…

    わが家に送られてきた自動車税の納税通知書。3年前に購入したスバルのSUVで、税額は4万5000円
    (トホホ…)。毎年、この時期にポストで発見すると「懐が寒いなあ」としみじみ思います。

    自動車税は、4月1日の時点で乗用車などを所有している人に課せられる都道府県税です。例えば
    排気量2000ccクラスの自家用乗用車だと、年間で3万9500円が徴収されます。

    環境対策の観点から、電気自動車や燃料自動車などや、一定の排出ガス基準と燃費基準を満たす車は、
    1年間に限り、おおむね75%か50%軽減されるグリーン化税制も設けられています。

    自動車税は5月31日までが納付期限となっています。ところがことし、自動車税をめぐって各地で
    腹立たしい事態が相次いでいることがわかりました。

    今月9日、宮崎県庁で急きょ開かれた記者会見。税務課長が「納税者の皆様にご迷惑をおかけして
    申し訳ございません」と頭を下げました。

    今年度に課税する自動車税のうちハイブリッド車など減税の対象となる90台分について、誤って減税分を
    差し引かずに納税通知書を送っていたのです。

    県によりますと、課税ミスがあったのは、去年4月から9月に宮崎県内で新たに登録されたハイブリッド車などのうち、
    助手席を回転シートにするなど、車いす仕様やバリアフリー対応などに改造された車。

    過大に通知された税額は、1台当たり最大で2万9500円! 過大分を合わせると224万1500円に上ります。

    ところが、自動車税の課税ミスは宮崎県だけではありませんでした。5月2日には京都府と奈良県で、
    7日には岡山県と大分県で、8日には宮城県と静岡県、石川県で、9日には兵庫県でも自動車税を誤って
    多く課税していたと発表しました。

    わかっているだけでも、過大に課税した自動車の台数はおよそ2000台。金額にして4500万円以上に上っています。

    さっそくネット上では「こんな真似されると払う気が失せる」とか「振り込み詐欺グループに対して
    格好のお題目を提供したな」などという声が…。どうなってるの?ニッポンの行政機関!


    共通する原因とは?

    なぜ、各地で自動車税の課税ミスが相次いでいるのか? それぞれの自治体に取材してみると、原因はほぼ共通していました。

    自動車税は、総務省の外郭団体である「地方公共団体情報システム機構」から送られる車検証情報などのデータを、
    それぞれの自治体が税のシステムに取り込んで処理をしています。

    地方公共団体情報システム機構ではこれまで、新車として登録された自動車のうち、車いす仕様やバリアフリー対応などに
    改造された自動車については、減税の対象とされる車種でも自治体による判断が必要だとして、データには減税の対象に
    なることを表示していませんでした。


    (続きは記事元参照)


    【その自動車税、正しいの?】の続きを読む

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    japannetbank-3
    1: 2018/05/10(木) 21:28:20.73 0

    毎年煩わしい支払がネットバンクのペイジーという機能で支払えた件について


    【先ほど自動車税をネットバンクで支払った件】の続きを読む

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    h30自税ポスター_s
    1: 2018/05/07(月) 20:58:54.11 ID:PwXkwz0C0

    今年も嫌な季節やねえ


    【自動車税通知来た?】の続きを読む

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    505884670e8b887ca1e140b32d40ff9c_s

    1: 2018/04/25(水) 02:49:15.64 ID:CAP_USER9

    ◆クルマの税金は全部で9種類!? なぜこうなった?不可解な自動車の税金

    ■クルマの税金は全部で9種類!?

    自動車の税金は不可解です。クルマの税金は全部で9種類もあります。
    なぜこんなにも増えているのでしょうか。

    ●クルマや燃料に課せられる税金は下記の9種類(※消費税は1つとみなす)

    ・車体課税(自動車取得税/自動車重量税/自動車税/軽自動車税/消費税)
    ・燃料課税(揮発油税/地方揮発油税/軽油引取税/石油ガス税/消費税)

    税制の変更で課税根拠を失った税金を存続させる一方、一定の燃費基準を達成した車種は、エコカー減税の名目で減税します。
    法的に考えれば、まずは法律に合った税金のあり方を実現させた上で、減税すべきですが、実際はそうなっていません。

    さらに古い自動車の税金を増額する不可解な制度もあります。
    今の自動車税制は、膨大な矛盾を抱えているのです。

    まず自動車ユーザーが負担する税金ですが、車両価格や販売店に支払う各種サービスの手数料には、「消費税」が含まれます。
    さらに自動車特有の税金として、登録(軽自動車は届け出)に際しては「自動車取得税」を納めます。

    登録とその後に車検を受ける時は、「自動車重量税」も徴収されます。
    「自動車税」ないし「軽自動車税」も毎年納めます。

    燃料にも消費税以外の税金が含まれます。
    ガソリンであれば、「揮発油税」が1リットル当たり48.6円、「地方揮発油税」が5.2円ですから合計53.8円です。

    ガソリン価格が1リットル当たり140円とすれば、本体+消費税は86.2円です。
    本体だけなら約80円まで下がります。
    ディーゼルエンジン車が使う軽油にも、消費税と32.1円の「軽油取引税」が含まれます。

    消費税と自動車税(軽自動車税)以外の税金は、すべて1950年代から1970年代にかけて、道路特定財源(道路の建設や整備を行う財源確保のための税金)として設定されました。
    「道路の恩恵を受けるのは自動車ユーザーだから、道路の建設や整備に必要な費用も、自動車の税金でまかなう」という受益者負担の考え方に基づきます。

    道路特定財源の制度は、2009年に廃止されました。
    そうなれば同制度に基づく自動車取得税や自動車重量税も、課税する根拠を失います。
    道路特定財源制度の廃止と併せて、これらの税金も廃止せねばなりません。

    ところが今でも「道路を造るから税金をください」と言いながら、道路への使用に限らない一般財源に切り換えて自動車ユーザーから徴税を続けています。
    この筋の通らない徴税を続ける理由を、国は「財政事情が厳しいから」としています。
    厳しい財政事情のフォローを自動車ユーザーに押し付けているのです。

    また「消費税率が10%に引き上げられた段階で、自動車取得税を廃止する」といわれますが、代わりに「環境性能割」(燃費課税)という新しい税金を導入するといわれています。
    そこで「環境性能割」について国土交通省に尋ねてみました。

    「『環境性能割』の概要はまだ正確には決まっていませんが(おおむね取得税に似た内容とされています)、自動車ユーザーから徴収する税金の数は従来と同じです」とのことです。
    結果的には税金の名称が変わるだけなので、消費増税の分だけ、ユーザーの負担が増える可能性が高いといえるかもしれません。

    この点についてトヨタや日産の新車販売店にも尋ねてみたところ、「今の売れ筋車種は、ほとんどエコカー減税の対象車です。
    特に最近はハイブリッド車が増えており、購入時に納める税金の大半が免税(100%の減税)です。
    問題は2019年10月に予定される消費増税です。これは税込み価格を大幅に高めるので心配です」という反応でした。

    Yahoo!ニュース(くるまのニュース) 2018/4/24(火) 6:20
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00010000-kurumans-bus_all

    ※続きます


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