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バイクと車のまとめ

    自動車税

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    1: 2018/11/28(水) 20:42:07.819 ID:aZ2db3hS0

    頭おかしいだろ


    【「車の走行距離に応じて課税します!」←これさぁ・・・】の続きを読む

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    1: 2018/11/27(火) 18:46:58.28 ID:CAP_USER

    政府・与党は電気自動車(EV)やカーシェアの普及を踏まえ、2020年度以降に自動車関連税制の税体系を抜本的に見直す。これまで保有にかかる自動車税は排気量に応じて税額を決めていた。走行距離や環境への負荷を基準に課税する仕組みをつくる。車の保有から利用などに進む消費者に合わせた自動車産業の構造変化に対応する。

    自動車には購入、保有、利用の各段階でそれぞれ税がかかる。自動車取得税は購入時に価格の3%を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38237910X21C18A1MM8000/


    【【悲報】車税制を抜本改革 走行距離で課税へ・・・】の続きを読む

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    money_nouzei_man_sad

    1: 2018/11/25(日) 13:08:42.40 ID:ar2hfZGw0 

    日本の自動車税はアメリカの30倍、こんなに高いのはなぜ?「確実に回収できる」「財源になっているので減らせない」
    2018/11/22 07:00キャリコネ
    https://news.nicovideo.jp/watch/nw4229861


    【日本の自動車税はアメリカの30倍、これ政府が車買うなつってんだよな?】の続きを読む

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    business_zei

    1: 2018/11/13(火) 00:36:09.26 ID:CAP_USER9

    自動車環境性能税を最大2%減税 政府検討 消費税増税対策
    11/13(火) 0:23配信
    産経新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all

     政府が来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが12日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の0~3%課す新税「環境性能割」が対象。2%減税の場合、課税率は0~1%となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は1年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。

     環境性能割は現在の自動車取得税(最高税率3%)に代わって導入される。2%を減税した場合、3%が課される燃費性能の悪い車は1%に減税され、2%課される車は非課税となる。

     一方、環境性能割が非課税の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の2%分を支援する補助金も検討されている。1%の車は減税して非課税とした上で、購入費1%分の補助金を支給する仕組みも考える。

     また、税率は1年半かけて3~4段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。

     一方、経済産業省は環境性能割の導入を1年半凍結する案を検討中。しかしEVなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」(財務省幹部)との批判もある。

     総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。


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    1: 2018/11/10(土) 04:26:15.15 ID:CAP_USER9

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705271000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    自動車関連の減税は慎重な対応を 全国知事会が政府に要望
    2018年11月9日 21時43分

    自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について、全国知事会は自治体の減収につながるとして、政府に対し、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    総理大臣官邸で9日、安倍総理大臣も出席して政府主催の知事会議が開かれ、来年度の税制改正などをめぐって意見が交わされました。

    この中で、全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事が、自動車メーカーなどが求めている自動車に関わる税金の減税について「2.6兆円の税収のうち、2.2兆円が地方分であることを十分留意してほしい」と述べ、減税は自治体の減収につながるとして、代わりの財源を確保するなど、地方財政に影響を与えないよう慎重な対応を求めました。

    これに対し、安倍総理大臣は「平成29年度の与党の税制改正大綱で、『安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮する』とされていることを踏まえ、しっかりと対応したい」と応じました。

    また、安倍総理大臣は大都市圏と地方の税収格差を是正するため、地方法人税の偏りを是正するよう求められたのに対し、「都市と地方が持続的に発展できるよう、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて取り組みたい」と述べ、対策を検討する考えを示しました。

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