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バイクと車のまとめ

    自動車税

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/17(木) 09:18:57.27 ID:CAP

    http://biz-journal.jp/2015/12/post_12897.html

    政府・与党は12月9日、新たな自動車課税制度の方針を固めた。2017年4月に消費税率が10%へ引き上げられる際、
    現行の自動車取得税を廃止して新税を導入する。
     自動車購入時には、消費税と取得税の2種類の税金がかかるため、従来から二重課税であるとして批判が多かった。
    そのため、消費税率引き上げにあたって取得税の廃止を求めていた自動車業界に配慮したかたちだ。
     取得税に代わる新税は、普通車の場合で購入額の0~3%、環境性能に応じて1%刻みの4区分とする。
    軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を2%に抑える。
     税収の見込み額は年約890億円で、14年の取得税1096億円より約200億円の減税となる。新車、中古車ともに対象で、
    非課税枠は拡大し、自動車販売台数の約半数が非課税となる見通しだが、燃費が良くない自動車であれば増税となる。

     政府・与党は、新税の導入によって環境に配慮した車の普及を促す狙いだ。また、消費者の税負担を軽減する
    よう求める自動車業界に配慮した姿勢を見せつつ、地方税である取得税に代わる税収を確保する制度だ。
     だが、大手自動車メーカーの関係者は、「税の名称が変わっただけで、
    結局、消費税との二重課税は解消されていない」と憤る。むしろ、消費税率が2%上がることを考えれば、
    消費者にとって税負担が軽くなる感覚はあまりないだろう。
     また、非課税とされる環境性能の良い自動車は総じて販売価格が高く、低価格の自動車は環境性能が悪い。
    言い換えれば、高額な自動車を購入する人にとっては減税、安価な自動車を求める人にとっては増税といえる。
    また、合わせて軽自動車税も現行の7200円から1万800円に引き上げられる。高所得者層以外にはメリットのない税制改革といえるだろう。
     多少値段が高くても、ガソリン代、自動車税、保険料などを考慮してトータルでお得となるのであれば、
    環境性能の高い自動車を購入するメリットがあるといえるだろう。しかし、実際のところ、いくら燃費のよい自動車であっても、
    その販売価格に見合うほどランニングコストが安くなるとはいえない。
     自動車は、購入時には車両価格に加え消費税と取得税、維持するには毎年の自動車税、車検時の重量税がかかる。
    ほかにもガソリン税やリサイクル料金、有料道路料金などの負担がある。税金以外にも自動車保険料やガソリン代、
    点検費用、駐車場代など、すべてまとめると、200万円弱の一般的な自動車に10年乗った場合で、
    平均して700~800万円かかるとの試算もある。もちろん途中で乗り換えれば、
    さらに金額は増えるだろう。ちなみに、総費用の5分の1は税金だといわれている。
     若者のクルマ離れが叫ばれるようになって久しいが、所得が高くなくても購入しやすい環境とはいえないのが現状だ。
    (文=編集部)


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    tai01
    1: Japanese girl ★ 投稿日:2015/12/06(日) 01:23:12.98 ID:CAP

    自動車新税:業界反発…燃費で区分、実質増税「先送りを」
    http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m020137000c.html

     自民党税制調査会は2日、幹部会合などを開き、政治案件の自動車関連税制を議論した。2017年4月の消費増税時に自動車取得税を廃止する代わりに導入される環境性能課税について、宮沢洋一会長は制度設計を進める考えを示したが、自動車業界は結論を来年に先送りするよう要求。与党が目指す10日の税制改正大綱策定までに曲折も予想される。【朝日弘行、浜中慎哉、大久保渉】

     自動車取得税は都道府県が課税する地方税。車の購入額の2~3%がかかる。「消費税との二重課税」との批判を受け、消費税率が10%に引き上げられる17年4月に廃止することが決まっている。

     代わって導入されるのが環境性能課税だ。総務省は先月、自動車業界に対し、税率は0~3%とし、0.6%刻みで6段階に分けて燃費に応じて課す原案を提示した。

     これに対し、経済産業省や自動車業界は激しく反発している。昨年4月の消費税率8%への増税を受け、国内販売台数が落ち込んでいるためだ。総務省原案の通りだと、環境性能課税による税収は年1400億円と見込まれ、自動車取得税の年1000億円から実質400億円の増税になる。業界は「さらなる販売減を招きかねない」との懸念から、消費税率10%時に予定されている自動車関連の税制全体の見直しとともに、検討を来年に先送りするよう強く要求。業界の意を受けた自民党自動車議連も1日、2000億円規模の減税策を講じることなどを求める緊急決議を採択した。


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    1: ローリングソバット(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/18(水) 19:32:06.84 ID:heV+871F0.n

    車の新税、燃費ごとに6段階 総務省が原案

     総務省は、平成29年4月から自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、
    購入額の0%から3%まで0.6%間隔で6段階の税率を設ける原案を自動車業界に示した。
    燃費が悪ければ3%課税される一方、電気自動車やハイブリッド車など燃費が良い車は免税になる。
    低燃費車の普及を税制で後押しする狙いだが、現行より増税になる車種もあるため、自動車業界は反発している。

     政府・与党は12月10日頃にまとめる28年度与党税制改正大綱に、燃費性能に応じた課税の制度設計を盛り込む方向で調整する。

     新税の税率は「32年度燃費基準」を25%以上上回っていれば0%、20%上回れば0.6%、15%上回れば1.2%と、
    燃費基準の達成度合いに応じて課税する仕組みで、達成していなければ3%かかる。

     消費税率の10%への引き上げに合わせて、購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。
    取得税の廃止で減る約1000億円の地方税収を新税で補う。

     政府・与党は消費税増税時に現行4種類ある車体課税の改革を予定する。新税のほか、エコカーを購入すると翌年度の「自動車税」や
    「軽自動車税」を減税する制度も見直し、32年度基準を20%以上上回る低燃費車に対象を絞り込む。

     政府・与党は自治体や販売店の準備期間を勘案し、車体課税改革の具体案を28年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだが、
    自動車業界は29年度への結論の先送りを主張しており、調整は難航する見通しだ。

    引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151118-00000552-san-bus_all


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    1: 閃光妖術(catv?)@\(^o^)/ 投稿日:2015/10/24(土) 16:01:36.72 ID:fa6CqqHM0.n

    日本は自動車を保有すると、税負担が重い国である。日本自動車工業会の調べによれば車体課税は概算で、
    イギリスの2.4倍、ドイツの3倍、フランスの16倍、アメリカの49倍の税負担となっている。

    総額の多さだけではなく、日本は税の種類が複雑であり、二重課税されているものもある。取得・保有時には、
    自動車取得税、車両の消費税、自動車重量税、自動車税、走行時には揮発油税、地方揮発油税、ガソリンの
    消費税がかかる。そして二重課税とは、購入時の「自動車取得税と消費税」、保有時の「自動車重量税と
    自動車税・軽自動車税」である。その他、有料道路の料金や自賠責保険なども負担させられている。詳らかに
    すればするほどクルマを持つのをやめようかと思ってしまう。また、ガソリン税には消費税がかけられ、税に税が
    かけられるタックス・オン・タックスとなっているのである。

    ■これで自動車産業が活性化するのか?
    こんな重い税負担を強いられている日本のドライバーたちに、さらに重たい負担が課されている。それが、
    「自動車税のグリーン化特例」だ。ハイブリッド車や電気自動車を新規購入した場合は、50~75%の軽減税率と
    なっているが、ガソリン車で13年、ディーゼル車で11年を超える車両は、おおむね15%重課となる。スカイライン
    GTR、AE86、シルビア、RX-7など、名車と言われるクルマは全て対象となってしまう。さらに軽自動車に至っては、
    13年を超える車両におおむね20%重課となる。旧ジムニーやビートなど絶版車両を大切に乗り続けている人には
    痛い出費だ。

    なぜ、こんなに旧車に厳しく当たるのだろうか。それは、政府が古いクルマを潰して、新しい車に買い換えてほしいと
    願っているからだ。「スクラップ・インセンティブ」をつけるので、環境に良い新車を買え、ということである。それに
    よって自動車産業も活性化するということだ。だが、これは正しい理論なのだろうか。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000008-zuuonline-bus_all


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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/09/14(月) 11:15:33.83

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45230
    平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、
    新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。
    そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。

    まず、自動車税。
    平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、
    13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。
    例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、
    平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。
    軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%重課という厳しいもの。
    今年3月31日までは7200円だが来年4月1日からの'16年度ぶんは1万2900円と、増税前の1・8倍に跳ね上がった。
    自動車重量税については、平成25年度税制改正において18年超、平成26年度改正では13年超の税額が軽も含め、大幅に引き上げられている。

    そこで、なぜここまで旧車の税金を高くしたのかに迫ってみたい。
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    何を基準に13年超は増税となるのか?
    そもそも、なぜ13年を超えたクルマが重い課税をされなければいけないのか?
    国交省自動車局や財務省主税局に聞いてみたが、なしのつぶて。ようやく辿り着いたのが総務省都道府県県税課の篠崎さん。
    「平成13年度に始まったグリーン化税制は、環境配慮型税制で自動車の環境負荷に応じて自動車税の軽課または重課が始まりました。
    環境に優しいクルマを増やし、環境負荷が大きいクルマへの重課が主な目的ですが、13年超となっているのは自動車の平均使用年数から決めています」
    たしかに自動車検査登録情報協会が発表した、新車登録後から抹消されるまでの期間を示した乗用車の平均使用年数を見ると
    重課される13年に近い12.64年。スクラップにして新車買い替えを促進させたエコカー補助金制度でも13年超のクルマが対象だった。

    ただ、篠崎さんによれば、2年ごとに見直しされていて、現在、いろんな議論が交わされているそうだ。
    例えば13年超のクルマを所有しても、走行距離が少なければCO2排出量が少ない。日本はこれだけの自動車大国なのに、
    後世に日本の自動車文化を残すという観点からも反する。13年超の自動車税、自動車重量税を安くしてもお金持ちだけが得をして、
    あまり影響はないんじゃないか。欧州諸国のようなヒストリックカーへの優遇措置(後述)を見習うべき、などなど。


    【自動車大国ニッポンよ! なぜ旧車を大事にしないのか? 欧州では旧車への「優遇」措置がある】の続きを読む

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