乗り物速報

バイクと車のまとめ

    自動車税

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    1: 2016/06/13(月) 00:44:28.71 ID:/xA89QvH0

    http://www.sankei.com/west/news/160524/wst1605240015-n1.html

    今年も自動車税の納付時期がやってきた。我が家の車は今年で“24歳”になる。エアコンがなく、パワーウインドもスムーズに動かないが、故障もなく元気に走ってくれる。

     が、納付書には、自動車税のグリーン化特例の適用とあり税金が15%増額されている。
     同じ車に長い間乗り続けることは悪いことなのだろうか。自動車を廃車にすればそれなりの廃棄物もでるだろう。なにより「もったいない」

     神戸を舞台にした「繕い裁つ人」という映画では、オーダーメードの洋服を仕立て直して着続ける魅力を語り、
    千円程度の衣類を数回着るだけで、すぐに捨ててしまう文化に疑問を投げかけていた。

     一つのものを、大切に使い続けるという、日本独自の美徳が失われるのは「もったいない」。 


    【自動車税15%増加、頭おかしすぎてワロタww】の続きを読む

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    1: エメラルドフロウジョン(東京都)@\(^o^)/ 投稿日:2016/04/01(金) 18:42:10.58 ID:XKl66PKW0.n

     オートバイなど二輪車の所有者が市町村などに毎年納める軽自動車税が、一日から新車、
    中古車を問わず引き上げられる。税額は排気量に応じて一・五~二倍になり、
    五〇cc以下のミニバイクは従来の千円から二千円に上がる。

     増税は一九八四年以来。総務省によると、全国の市町村が「徴税にかかるコストの方が、税額より多い」
    として引き上げを要望していた。九〇cc以下は二千円、一二五cc以下は二千四百円、
    二五〇cc以下は三千六百円、二五〇cc超は六千円になる。

     出費が増えるためバイク離れも懸念される。二輪車普及に向けて、日本自動車工業会(自工会)などの
    業界団体や静岡県などの自治体はロードマップを二〇一四年に策定。自動料金収受システム(ETC)車載器の
    取り付けや、駐車場整備などに対する助成を政府に要望している。

     ライダーが集まるイベントや、高校生らを対象にした安全運転教育を行うなど、愛好者の裾野を広げる活動も展開。
    自工会の広報担当者は「今まで関心がなかった人も興味を持てるようにバイクの魅力を伝えていきたい」と話している。

     浜松市中区の二輪販売店「川島モータース」の川嶋登志久社長(49)によると、
    増税を控えた三月は保有している二輪車を手放す「駆け込み廃車」がみられ、廃車手続きは例年より約三割多くなった。
    今後の販売への影響は「それほど大きくない」と予想するものの、「落ち込んだら痛手だ」と警戒する。
    増税の影響が見極められる夏場まで広告宣伝費を約三割増やし、拡販に努めるという。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040102000133.html


    【あまりにも安すぎるオートバイなどの二輪車税 なんと税金よりも徴収コストが上回ることが判明】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/03/10(木) 10:18:39.91 ID:CAP

    http://autoc-one.jp/special/2614654/
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    ここ日本において、クルマを購入し維持するには多額の「税金」を負担せねばならない。

    乗用車の場合、購入時には車両価格に含まれる「消費税」と併せて「自動車取得税」、
    3年分の「自動車重量税」、「自動車税」も月割りで納める(軽自動車税は購入の翌年度から納付)。
    購入後も「自動車税(軽自動車税)」は毎年納めなければならず、「自動車重量税」は車検を受ける度に徴収される。

    燃料にも税金が含まれており、ガソリン1リッター当たりの税額(揮発油税+地方揮発油税)は合計53.8円に達する。
    燃料代には消費税も含まれるから、ガソリンの税込み小売価格が1リッター当たり120円とすれば約半額は税金というわけだ。
    そして、問題は税金の数が多いだけではない。今の自動車税制では、古いクルマの所有者に多額の税金が負担される仕組みになっているのだが、
    それがさらに「増税」されることになるという。

    直近で増税されるのは、初度登録されてから13年を経過した車両の「自動車重量税」で、2016年4月1日から実施される予定だ。
    自動車重量税は18年超のクルマでは2倍近くの増税!
    エコカー減税の期間を除くと、平成27年度燃費基準を達成している高年式の小型&普通乗用車は、
    重量税が500kg当たり年額2500円で課税される。車両重量が1001~1500kgの範囲に収まる乗用車であれば、
    車検時に納める2年分は「2500円×3(500kgが単位で1001~1500kgだから)×2年分=1万5000円」だ。
    平成27年度燃費基準を達成していない車両は、暫定税率が適用されて500kg当たり4100円。従って「4100円×3×2年分=2万4600円」になる。
    ところが初度登録されてから13年を経過すると、現時点でも増税が適用され、2016年3月31日までに車検を受けて納税する時は
    500kg当たり5400円に増える。先の車両重量であれば「5400円×3×2年分=3万2400円」になる。

    これが2016年4月1日以降は、さらに増税されて500kg当たり5700円になってしまう。「5700円×3×2年分=3万4200円」だ。
    初度登録から18年を経過する車両は、今後も変更はないがさらに高い。500kg当たり6300円だから、2年分でも3万7800円に達する。

    以上のように平成27年度燃費基準を達成した高年式の車両なら、車検時に納める2年分の自動車重量税が1万5000円で済むのに、
    13年を超えると2016年4月1日以降は2.3倍の3万4200円、18年を超えると2.5倍の3万7800円になるのだ。
    このように古いクルマを所有するユーザーには、割高な自動車重量税が課せられる。
    軽自動車の自動車重量税も同様だ。平成27年度燃費基準を達成した車両は、年額2500円で2年分なら5000円に収まる。
    同基準を達成していないと6600円。さらに13年を経過した場合、2016年3月31日までは7800円だが、4月1日以降は8200円に上昇する。18年を経過すれば8800円だ。

    つまり、最大で1.8倍まで増税されてしまう。


    古いクルマが増税されるのは自動車重量税だけではない。毎年納める自動車税と軽自動車税も対象となる。
    小型&普通車の自動車税は、すでに13年を経過すると15%の増税だ。排気量が1.2~1.5リッタークラスであれば
    年額3万4500円が基本だが、13年を超えると「3万4500円×1.15=3万9600円(100円未満は切り捨て)」。1.6~2リッタークラスであれば、
    3万9500円が4万5400円に増税される。
    長くクルマを使うと、小型&普通車の平均的なユーザーでも、自動車税だけで年額5000~6000円の値上げ。2年分なら2リッタークラスで
    1万2000円になる。これに先に述べた自動車重量税の増税分(13年経過で2016年4月1日以降は1万9200円の増税)を加算すると、
    2年間で3万円以上の格差になってしまう。


    2016年度からは軽自動車税の増税も行われ、届け出されて13年を経過すると、約20%の増税になる。
    今は年額1万800円が基本だから(軽自動車税は市町村税だから地域によって差がある)、増税されると1万2900円(100円未満は切り捨て)だ。


    (続きはサイトで)


    【【自動車税】増税額は2年で3万円超、古いクルマの所有者はこれからさらに苦しむことに】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/23(水) 09:42:21.94 ID:CAP

    http://trafficnews.jp/post/47052/

    2017年4月予定の消費増税と同時に、自動車取得税に替わって「燃費新税」が導入される計画です。
    ただこの燃費新税、重い高級車ほど減税額が大きくなるというシステム。日本は、欧米とは大きく異なる不思議な形になっています。

    燃費基準はデタラメだらけ?
     2017年4月に消費増税(8%から10%へ)が予定されています。デフレ脱却のために金融緩和を続けている時期に
    増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、個人(清水草一)的には再延期を強く望みますが、
    それはさておき、消費増税と同時に自動車取得税は廃止され、替わって導入されるいわゆる「燃費新税」の内容が固まりました(表参照)。
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     税率は0~3%。自動車販売にあまりブレーキがかからないよう、現行のエコカー減税よりも非課税の対象車を増やしており、
    新税が導入される2017年度は、販売台数の約半数が非課税になると予想されています。
     非課税対象車の基準が甘くなることについて、「エコカーシフトが停滞する」とか「『環境に優しく』という目的があいまいになる」
    と批判しているマスコミもありますが、それ以前の問題として現在、国交省が定めている燃費基準そのものが矛盾だらけ
    のデタラメなものです。

    減税のため、わざと車両の重量を増す?
     燃費基準は現在、車両重量によって15段階にも分けられています。それぞれの数値に対して「未達成」「達成」
    「+10%達成」「+20%達成」の4段階の判定があり、それに応じて課税率(減税率)が決まるわけですが、
    そもそもなぜ、クルマが重いと燃費基準が緩くなるのでしょう。

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     もちろん、クルマが重ければ自然と燃費は悪くなるものですが、重い分、燃費が悪くても良いのなら
    、メーカーの軽量化への努力はあまり意味のないものになります。実際、日本ではクルマが重いほうが減税を受けやすいので、
    装備を満載してわざと車両重量の数値を上げ、ちゃっかり減税を受けたモデルも存在しました。
     表を見れば分かるように、最も軽いクラス(741kg未満)の燃費基準は24.6km/l(JC08モード)ですが、
    最も重いクラス(2,271kg以上)では10.6km/l(同)に緩和されています。

     スズキ「アルトF」(2WD・軽自動車・JC08モード燃費29.6km/l)は、車両重量610kgのため最も軽いクラス。
     対し、レクサス「LS600hL エクゼクティブパッケージ」(4人乗り・ハイブリッドカー・JC08モード燃費11.6km/l)は2380kgで、最も重いクラスです。

     定員はともに4名。実際の平均乗車人数にも大差はないでしょう。
     が、減税額には大差がつきます。「アルト」は燃費新税の非課税対象車(軽自動車のため2%分まるまる減税)、
    「レクサスLS600hL」は1%課税(3%のうち2%分減税)になりますが、「アルトF」は車両価格84万7000円のため、
    減税額は約1万5000円。対する「レクサスLS600hL エグゼクティブパッケージ」は定価が1595万4000円なので、
    約29万円も減税されます(※注)。

     燃費の決して良くないクルマが、燃費がはるかにいいクルマの約20倍も減税を受けられる。
    理由は「重いから」。こんなおかしな話はありません。
     世の中には重いクルマも必要ですし、重いクルマにも低燃費化の努力はしてもらいたいですが、
    こんなに優遇する必要はまったくありません。

    ※注:取得税は新車価格のおおむね90%に対して課税されるため、燃費新税も同様の計算で算出。


    【高級・重いクルマほど減額、謎の燃費新税 消費増税と同時導入】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/17(木) 09:18:57.27 ID:CAP

    http://biz-journal.jp/2015/12/post_12897.html

    政府・与党は12月9日、新たな自動車課税制度の方針を固めた。2017年4月に消費税率が10%へ引き上げられる際、
    現行の自動車取得税を廃止して新税を導入する。
     自動車購入時には、消費税と取得税の2種類の税金がかかるため、従来から二重課税であるとして批判が多かった。
    そのため、消費税率引き上げにあたって取得税の廃止を求めていた自動車業界に配慮したかたちだ。
     取得税に代わる新税は、普通車の場合で購入額の0~3%、環境性能に応じて1%刻みの4区分とする。
    軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を2%に抑える。
     税収の見込み額は年約890億円で、14年の取得税1096億円より約200億円の減税となる。新車、中古車ともに対象で、
    非課税枠は拡大し、自動車販売台数の約半数が非課税となる見通しだが、燃費が良くない自動車であれば増税となる。

     政府・与党は、新税の導入によって環境に配慮した車の普及を促す狙いだ。また、消費者の税負担を軽減する
    よう求める自動車業界に配慮した姿勢を見せつつ、地方税である取得税に代わる税収を確保する制度だ。
     だが、大手自動車メーカーの関係者は、「税の名称が変わっただけで、
    結局、消費税との二重課税は解消されていない」と憤る。むしろ、消費税率が2%上がることを考えれば、
    消費者にとって税負担が軽くなる感覚はあまりないだろう。
     また、非課税とされる環境性能の良い自動車は総じて販売価格が高く、低価格の自動車は環境性能が悪い。
    言い換えれば、高額な自動車を購入する人にとっては減税、安価な自動車を求める人にとっては増税といえる。
    また、合わせて軽自動車税も現行の7200円から1万800円に引き上げられる。高所得者層以外にはメリットのない税制改革といえるだろう。
     多少値段が高くても、ガソリン代、自動車税、保険料などを考慮してトータルでお得となるのであれば、
    環境性能の高い自動車を購入するメリットがあるといえるだろう。しかし、実際のところ、いくら燃費のよい自動車であっても、
    その販売価格に見合うほどランニングコストが安くなるとはいえない。
     自動車は、購入時には車両価格に加え消費税と取得税、維持するには毎年の自動車税、車検時の重量税がかかる。
    ほかにもガソリン税やリサイクル料金、有料道路料金などの負担がある。税金以外にも自動車保険料やガソリン代、
    点検費用、駐車場代など、すべてまとめると、200万円弱の一般的な自動車に10年乗った場合で、
    平均して700~800万円かかるとの試算もある。もちろん途中で乗り換えれば、
    さらに金額は増えるだろう。ちなみに、総費用の5分の1は税金だといわれている。
     若者のクルマ離れが叫ばれるようになって久しいが、所得が高くなくても購入しやすい環境とはいえないのが現状だ。
    (文=編集部)


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