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バイクと車のまとめ

    自動運転

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    1: 2019/01/09(水) 23:51:19.285 ID:/+2hGRoy0

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    1: 2019/01/09(水) 07:08:09.63 ID:ax2RQEFf9

     トヨタ自動車は7日(日本時間8日)、開発中の自動運転技術を他社の車など外部に提供する考えを明らかにした。

     米ラスベガスの家電・技術見本市「CES」での記者会見で表明した。多くの企業に採用してもらうことで、激しさを増す自動運転をめぐる開発競争を有利に進める狙いがあるとみられる。

     7日の会見。トヨタ子会社で、人工知能を研究するトヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)のギル・プラット最高経営責任者(CEO)は「私たちは『ガーディアン』と呼ぶ技術を開発し、作り込もうとしているところだ。そして業界の中にも提供できればと思う」と語った。

     トヨタは自動運転技術を二つに分けて、開発を進めている。高度な技術で安全運転を支援する「ガーディアン」はその一つ。ドライバーの状況をセンサーなどで観察したり、運転ミスなどによる衝突を車が避けたりすることで、乗る人を守る「守護者」を意味する。

     もう一つは、車が人間の代わりに運転する「ショーファー」(完全な自動運転)。この技術の実現には時間がかかるとみられ、トヨタは足もとではガーディアンの進化に力を注ぐ。
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15845913/


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    1: 2019/01/04(金) 14:06:48.20 ID:CAP_USER

    トヨタ自動車は4日、2019年春から米国での自動運転のテストで、新型の実験車を投入すると発表した。昨年に発売した高級車レクサスの旗艦セダン「LS」をベースにし、カメラや画像センサーを追加して、車の認識性能を高めた。自動運転システムの性能にかかわるデータの計算能力、人工知能(AI)の機械学習の能力も向上させたという。

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    トヨタは米国で新型の自動運転の実験車を投入する

    次世代実験車の名称は「TRI―P4」で、7日(米国時間)に世界最大の米家電見本市「CES」で披露する。米国にあるAIの研究子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)が開発した。従来の実験車は車両全周の200メートルの範囲を認識したが、新型車は2つのカメラと2つの画像センサーを追加し「両サイドや近距離の視野をさらに向上させた」(トヨタ)という。

    認識性能、計算能力がどの程度高まったかは公表していない。自動運転の頭脳となるコンピューターボックスはトランク内を埋めていたが、新型は後部座席の後ろに収め、荷室の空間を確保した。

    トヨタは20年をめどに高速道路で車線変更などができる自動運転を実用化し、20年代前半には一般道での実用化に加え、エリアを限定して完全自動運転ができる「レベル4」の確立を目指している。

    2019/1/4 13:40
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39623240U9A100C1000000/


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    1: 2019/01/01(火) 23:45:08.08 ID:CAP_USER9

    名古屋市、ソフトバンク、トヨタ自動車が連携し、バスやタクシーの自動運転など近未来の移動サービスの実用化を目指すことが分かった。すでに三者で基本合意し、春にも有人車両を使った公道での実証実験を開始。二〇二六年に愛知県で開催されるアジア競技大会や、翌年のリニア中央新幹線開業を見据えて実用化を進める。通勤・通学や観光分野で活用するほか、高齢者や障害者の「交通弱者」を対象とした送迎や食事の宅配など、暮らしを充実させる手段につなげる考えだ。

    両社は昨年十月、共同出資する次世代移動サービス会社「モネ テクノロジーズ」の設立を発表。実験や実用化のモデル地区を探す中、名古屋市を第一号の連携先に選んだ。アジア大会での活用で世界に発信できるほか、リニア開業で訪れる人の増加が見込まれることに着目したとみられる。

    実験の初期は、スマートフォンの操作で配車サービスを受けられる有人のバスを使い、道路の形状やブレーキ地点、渋滞情報など自動運転に必要なデータをソフトバンクの情報通信技術で収集。高齢者向けの買い物支援や保育所の送迎などのサービスを加えながら、二〇年代半ばをめどに、トヨタが開発中の「イーパレット」など自動運転車の導入を計画する。

    実験拠点は市内十六区で唯一、地下鉄がない守山区が有力。路線バス「ゆとりーとライン」が走る高架の専用道もあり、実験の適地と判断したとみられる。アジア大会では港区につくる選手村内を巡回し、競技会場への交通手段としても検討する。

    リニア開業後は、名古屋駅に到着したビジネスマンや観光客の移動手段としての定着を狙う。将来的には、過疎地で商品を販売する無人コンビニ車や、ロボットが車内で調理した食事を提供する宅配車、患者がモニターで医師の遠隔検診を受けられる病院送迎車としての応用も構想する。

    名古屋市は公道を使う場合の使用許可や、実験に協力する住民の募集といった役割を担う。

    ソフトバンクの宮川潤一副社長は取材に「リニア駅となる名古屋を最先端の街にするため、両社が持ち得ている技術力すべてを集中投下したい」と強調。河村たかし市長は「脚が悪くなったお年寄りや体の不自由な人が、自宅から直接買い物や孫の家まで行けるようになればすごく喜ばれる。市として事業に協力したい」と話している。

     <モネ テクノロジーズ> ソフトバンクが50・25%、トヨタが49・75%を出資し、2018年度中に設立。自動運転車を柱とする移動サービスの新会社。公共交通機関のない過疎地で移動に困る交通弱者問題の解消を目指すほか、需要を把握して配車するバスや通勤用シャトルバスの展開、電気自動車の活用にも取り組む。

    2019年1月1日 朝刊
    中日新聞
    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019010102000036.html
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    computer_hacker_black1

    1: 2018/12/24(月) 08:14:24.75 ID:GHwWqCKL0● 

    サイバー攻撃によるハッキングなど、今後実用化される見通しの自動運転の車をめぐる新たな犯罪に対処するため、警察庁は、捜査手法の確立に向けた研究を始めることになりました。

    政府は2020年をめどに、自動運転の5つの段階のうち、運転席にいるドライバーが操作のすべてを自動運転の装置に委ねることができる「レベル3」の高速道路での実用化などを目指しています。

    こうした中、警察庁は、このレベルの自動運転の走行を可能にするために改正した道路交通法の試案を公表しました。

    自動運転では、車の運行に必要な地図情報や交通情報などをネットワークに接続して取得するため、サイバー攻撃によるハッキングなど新たな犯罪のターゲットにされる危険性が指摘されています。

    警察庁は、こうした事態に対処するため、捜査手法の確立に向けた研究を来年度から始めることになりました。

    来年度は自動運転の車のデータの解析手法などの研究を行うということで、その費用としておよそ700万円を来年度予算案に計上しました。

    自動運転の車を狙ったサイバー攻撃をめぐっては、国際的にもその脅威や対策について議論が行われ、日本も参加する国連の作業部会でもサイバーセキュリティーに関するガイドラインが作られています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758131000.html


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