1: 2023/10/05(木) 21:11:27.89 ID:Vklqnx/z9

ホンダは5日、ワゴンタイプの新型軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」を6日に発売すると発表した。2022年に国内で最も売れた自動車の3代目で、全面改良は6年ぶりとなる。人気の高いエンジン車の収益性を値上げなどで高め、電気自動車（EV）事業に必要な多額の投資の原資を捻出する。

「EV時代でもホンダは市場をリードしていく。新型N-BOXをけん引役に国内で（ホンダ全体として）70万台の安定販売を実現したい」。都内で5日開いたN-BOXの発表会で高倉記行日本統括部長は話した。

最安モデルの価格は164万8900円とした。現行のN-BOXの価格帯は146万8500～228万8000円だったが、最安モデルなどを廃止し、実質3%の値上げとなる。最上位車種は236万2800円で月間販売台数は1万5000台を目指す。軽はそもそも単価が低いこともあり、N-BOXは利益幅が薄いとみられていたが、値上げなどで収益性を高めた。

値上げにあわせて装備も進化させた。運転席ではホンダの軽では初となる7インチ（約18センチメートル）の液晶メーターを採用し、安全運転支援システム「ホンダセンシング」や速度表示などを見やすくした。燃費は世界統一試験サイクル（WLTC）モードで1リットルあたり従来比2%増の21.6キロメートルに伸ばした。

N-BOXシリーズの22年の国内販売台数は20万2197台。国内で売られたすべての自動車のトップで、軽としては8年連続の販売首位だ。主婦からシニアまで幅広い層の人気を支えるのは軽ながら普通車並みに広い空間で、新型車でもその点を重視した。

世界の車大手がEVシフトにカジを切る中、エンジンに挑む理由は日本市場の根強いエンジン車需要がある。SBI証券の遠藤功治氏は「日本でEVのマーケットは当面大きくならない。普通のガソリンエンジンで十分だと思う消費者が多い」と指摘する。

一方、ホンダは国内の自動車メーカーで唯一、脱ガソリンを宣言しており、40年に世界の新車販売をすべてEVと燃料電池車（FCV）にする目標を掲げる。日本市場も30年までにすべての新車販売をハイブリッド車を含む電動車にする。主力の軽でも今後EV化は避けられない。

EV開発には多額の投資がかかる。東海東京調査センターの杉浦誠司氏は「既存の商品で安定的にキャッシュを確保し、電池調達やEV関連技術の投資に回せるかが重要になる」と話す。

ホンダの三部敏宏社長はEVについて「電池コストの占める割合が大きく、収益性の向上が課題」と指摘する。エンジン車で創出するキャッシュを積極的に投入し「EV時代でも安定的な収益を確保できる体制を構築する」という。

ホンダは9月、31年3月期に目標とするEV事業の利益率を初めて公表した。四輪車と二輪車を含むEVの売上高営業利益率で31年3月期に5%以上、30年代に10%以上を目指すとした。一方で23年3月期の営業利益率は全体で4.6%にとどまる。二輪事業は16.8%だが四輪は営業損益が赤字だった。

軽EVは競合が先行する。電池容量を抑えたかたちで、日産自動車が「サクラ」、三菱自動車が「eKクロス」を22年に投入した。満充電時の航続距離は約180キロメートル。ホンダも24年春に軽商用「N-VAN」のEVを発売する。商用車から事業を始め、25年以降は個人向け軽EVも順次投入する。

エンジン車としてN-BOXの新型車を発売するのは最後になる可能性があるが、高倉氏はN-BOXの電動化について「しっかりと検討したい」と述べるにとどめた。

もっともホンダが注力するのは自動車販売台数で8割を占める北米と中国・アジアだ。米S&Pグローバルによると、国内自動車各社のEV投入計画は23～25年でも48車種と世界のわずか8%にとどまる。ホンダを含む日本勢が車種数の引き上げで後れを取れば、25年以降のEV本格普及期に、先行する欧米や中国のメーカーに大差をつけられる可能性もある。

（沖永翔也）


日本経済新聞　2023年10月5日 20:45
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC031IM0T01C23A0000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1696506628

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