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バイクと車のまとめ

    電気自動車

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    1: 2018/01/16(火) 15:27:51.66 ID:CAP_USER

    アメリカのデトロイトで開かれている北米モーターショーで、中国の大手自動車メーカーがアメリカにデザインと開発の拠点を設けたうえで、来年、販売を始めるなど本格的に進出する計画を発表しました。
    ことしの北米モーターショーには世界の43の自動車ブランドが参加し、人気のSUV=多目的スポーツ車や電気自動車の発表が相次いでいます。

    こうした中、中国から唯一参加している大手自動車メーカー「広州自動車」は15日、電気自動車のコンセプトカーを発表しました。そのうえで、ことし前半にデザインと開発の拠点をアメリカに設け、来年後半には自動車の販売を始める計画を明らかにしました。

    広州自動車は中国国内の販売台数で6位のメーカーで、トヨタ自動車やホンダと合弁会社を設立していて、ガソリン車のほか電気自動車も手がけています。

    アメリカの自動車市場では日本とヨーロッパ、そして韓国のメーカーが販売し、市場シェアは全体の5割を超えています。

    中国メーカーのアメリカ市場への進出は、これまでバスとトラックにとどまっていただけに、乗用車の本格的な進出は現地で話題となっています。

    記者会見で広州自動車の馮興亜社長は「中国は電気自動車では世界に先行していて、進出に向けて入念な準備をしてきた。世界で最も競争が厳しいアメリカ市場を足がかりに世界的な企業になりたい」と意欲を示しました。
    米紙記者「大きな出来事」
    中国の大手自動車メーカーがアメリカ市場への進出を発表したことについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズで自動車業界を担当しているニール・ボデット記者は「アメリカで販売店のネットワークをどう構築するかなどの課題があるが、入念に準備し、具体的な計画もあるようだ。成功するかどうかはわからないが、中国メーカーの進出はアメリカの自動車業界にとって大きな出来事になる」と話していました。
    gac-enverge

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290431000.html


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    1: 2018/01/09(火) 09:23:11.66 ID:CAP_USER9

    EVやオートパイロットなど、先進的なブランドイメージを売りにするテスラ。だが、新車の納車時期が不透明にも関わらず、“予約”に2000万円超の頭金が必要となるなど、ここにきて問題が噴出。新しい技術やコンセプトの車は大歓迎だが、車を買ってくれるユーザーを大事にする姿勢が求められている。

    ■大量受注もモデルSの生産はひと月僅か260台

     テスラは、2010年に日本市場にも参入するが、充電設備が不充分でEV自体がエコカーの主役になっていないことから顧客はごく一部の富裕層にかぎられる。

     お膝元の北米でも、モデルSは年間3万台にも届かず、2016年度のテスラの世界販売台数は8万台以下に留まっている。言うまでもなく、先行投資が膨らんで最終損益は赤字の垂れ流し状態だ。

     ただ、常に新しい価値の創造にチャレンジする、有望銘柄に熱いまなざしを向けるのが浮世離れの投資家たちの世界。米国の株式市場では、テスラの株価が急騰し、時価総額でフォードとGMをあっさり抜き去ったほどである。

     投資家がテスラ株に期待感を寄せるのは、採算性よりも夢とロマンを追い求めるマスクCEOが打ち出す壮大な野望だ。年間生産台数を2018年までに50万台、2020年までに100万台にする大胆な計画をぶち上げたことも好材料となった。

     その拡大戦略のカギを握るのが新型車の「モデル3」の投入。最低価格が3万5000ドル(約400万円)というコストパフォーマンスの高さを売りに2016年3月予約開始後、わずか3週間で40万台もの大量受注を獲得したことでも関心を集めた。

     ところが、である。当初計画では2017年9月には1500台、同12月までに2万台を生産する予定だったが、フタを開けてみれば、9月はわずか260台。生産ラインの溶接技術などが量産レベルまで達していないのが難航している理由だ。

     受注ぶんの納車だけでも気が遠くなるほど先になる見通しで、マスクCE0も「生産地獄」に陥っていることを認めている。

    ■新車ロードスターは2年後納車でも頭金に2840万円

     まさに時代の寵児も「好事魔多し」だが、米メディアの情報によれば、テスラの現金燃焼ペースは1分間当たり約8000ドル(約91万円)。このペースで燃焼すると、数カ月後には手元資金を使い果たす計算になる。このため、テスラでは、あの手この手で現金をかき集める姑息な戦術を練り出した。

     例えば、初の商用EVトラックの「セミ」と新型「ファウンダーズ・シリーズ・ロードスター」の投入を発表したが、ロードスターの納車は2年余り先にもかかわらず、購入には頭金25万ドル(約2840万円)の大金を払わなければならない。トラックのセミは5000ドル(約57万円)で予約注文できるが、生産に入るのは2019年の計画だ。

     新たなモデルを生産するにも工場設備に巨額の資金が必要になるのは目に見えているが、そうまでして現金を確保しなければならない厳しい台所事情といえる。

     起業家が大ボラを吹くのは、壮大なビジョンを持っていることの裏返しだともいわれている。しかし、現時点でのマスク氏は、起業家としてモノづくりのための投資拡大ではなく、口からのでまかせで嘘八百を並べ立て、株価を吊り上げるマネーゲームに興じるギャンブラーのように思えてならない。

    ■ユーザーにとって「不都合な現実」をどう説明するのか

     前述のロードスター、現在開発中で発売時期が遅れる可能性があるにもかかわらず、最初の1000台の特別仕様「ファウンダーズ・シリーズ・ロードスター」の購入を希望する場合、車両価格全額となる25万ドル(約2840万円)を頭金として払えと、かなり強気な姿勢を取っている。

     モデル3ですらまともに納入できていない状況では、この車が納入されるのは、いったいいつになるのだろうか……。

     セミに関しても、現在の生産設備では足りないため、設備投資が必要なのは明白だ。しかし、現在テスラはモデル3生産への大規模投資のため、1四半期当たりの現金燃焼は10億ドル(約1140億円)を超えているといわれている。さらなる手持ち資金をどう生み出すのだろうか? 

     債権者や株主に投資を要請しなければならないかもしれない状況だが、マスク氏はこの問題について、現在のところ明確な説明をしていない。

     モデル3だけでも、事前予約台数は50万台に上っているが生産すらままならない。モデルが増えて資金が分散すれば、さらに首が絞まることになるだろう。

    ベストカーWeb 1/9(火) 6:30
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180109-00010000-bestcar-bus_all&p=1


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    1: 2018/01/08(月) 13:33:22.61 ID:CAP_USER9

    【ラスベガス共同】中国の新興自動車メーカー「フューチャーモビリティー」は7日、電気自動車(EV)ブランド「バイトン」のスポーツタイプ多目的車(SUV)の試作車を発表した。最新のITを活用しているのが特徴だ。ドアの解錠や運転には本人確認が必要で、顔認証技術を使った。

     2019年以降、中国と米欧市場で発売する計画。価格は4万5千ドル(約500万円)から。日本で販売するかどうかは明らかにしなかった。

     運転席と助手席の前面には幅1.25メートルの大型ディスプレーを搭載、従来の車ではサイドミラーで確認していた後方の映像など多くの情報を表示する。

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    2018/1/8 11:21
    共同通信
    https://this.kiji.is/322920726619260001


    【中国系EV、運転に顔認証 19年以降、米欧中で発売計画(日本未定) 価格500万円】の続きを読む

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    1: 2018/01/07(日) 09:10:16.82 ID:CAP_USER9

     東京都は、電気自動車(EV)など次世代自動車の普及を促すため、マンションなど集合住宅での充電設備設置費用を独自に補助する制度を2018年度に創設する方針を固めた。

     国の制度に上乗せして補助金を出すことで、住民の負担をゼロにする。二酸化炭素(CO2)の排出が少ない低炭素都市の実現につなげる。

     英国やフランスが40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すなど、世界的に「脱ガソリン」の機運が高まっている。

     しかし、日本国内の乗用車販売に占めるEVのシェアは1%に満たないのが現状。住民合意などが壁となり、集合住宅で充電設備の整備が進んでいないことが普及を妨げる一因とも言われている。そこで都は、住民の負担を無償化する独自の支援策を18年度予算案に盛り込み、導入の動きを加速させたい考えだ。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000081-jij-pol


    【【東京都】EV普及へ充電整備無償化=「脱ガソリン」で補助事業】の続きを読む

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    1: 2018/01/06(土) 03:37:50.82 ID:CAP_USER9

    https://jp.reuters.com/article/electric-vehicle-price-breakingviews-idJPKBN1EU0J1

    2018年1月5日 / 07:46 / 8時間前更新
    Katrina Hamlin

    [香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 2018年は、電気自動車(EV)がガソリン車に肩を並べる年になるだろう。大気汚染の原因となる車両を禁止する動きは、クリーンな交通手段に向けた投資をかき立て、コストを押し下げている。

    消費者は間もなく、たとえ補助金がなくても、EVとエンジン車の価格があまり変わらなくなったことを実感するだろう。だが自動車メーカーは、利幅が薄くなり、苦境に立たされるだろう。

    各国政府は、これまで何年も、控え目に電気自動車を推奨してきた。だがいまや、より積極的な手段を使って推進しようとしている。最近では、中国やインド、ドイツ、フランスと英国が、内燃機関を段階的に撤廃する政策を打ち出した。

    歴史ある大手自動車メーカーですら、もはやEVを単なる「あるといい」製品として考えることはできない。独ダイムラー(DAIGn.DE)や米フォード・モーター(F.N)、米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)や独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)など、大手メーカーは全て、新技術や新たなブランドの確立を急いでいる。

    需要の加速に伴い、バッテリー生産における数量と性能の双方が向上している。製造メーカーは、エネルギー密度の高いバッテリーの開発に注力し、より効率的かつ経済的な電池を生み出している。

    中国は、国内大手充電電池・電気自動車メーカーの比亜迪(BYD)(002594.SZ)(1211.HK)やリチウムイオン電池大手CATLの成長による、EV生産能力の急速な拡大を見込んでいる。他の主要自動車生産国も同様だ。バッテリーのコストは、年最大10%のペースで下落していると、アナリストは指摘する。

    2018年は、ランニングコストを含めたEV費用が、ガソリン車と同程度になったことを、消費者が発見する最初の年になる可能性がある、とスイス金融大手UBSは昨年5月に指摘。まず最初に欧州、次に中国などの市場でそれが起きると同行は推測している。

    その後、状況はさらに強気ムードに転じている。バッテリー生産能力拡大と生産コスト低下によって、部品コスト増が相殺され、車体価格に対する押し下げ圧力が増大している。

    EVは維持コストが比較的安いため、タクシーやライドシェア会社など商業的に自動車を大量購入するバイヤーからの需要が拡大している。大量購入の場合、コスト差はさらに縮まる。

    残念ながら、これは伝統的な自動車産業にとって明るい見通しではない。メルセデスベンツ幹部のフランク・リンデンベルグ氏は、EVからの利益は、伝統的な自動車の半分程度になると予想している。

    自動車部品メーカーの世界最大手ボッシュは、EV関連投資が原因で、2016年の営業利益が6.5%下落した。

    自動車メーカーは、2023年までにEVモデルにおいて、利払い・税・償却前利益(EBITDA)率5%を達成する可能性があるとUBSは予測する。

    しかし、コモディティ価格上昇と競争激化によって、その達成時期は後ずれする可能性がある。また、仏自動車大手PSAグループ(PEUP.PA)は、消費者がEVを受け入れるまでには、さらに時間がかかる可能性があると警告する。

    EV移行は、環境だけでなく経済面からも歓迎すべきことだ。古くからの自動車メーカーも、その流れに付き合わざるを得ないだろう。


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