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    1: 2019/04/16(火) 08:22:32.48 ID:q9NKpvNC9

    [北京 15日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は、中国の電気自動車(EV)スタートアップ企業である奇点汽車(Singulato)にEV技術を販売することで合意した。トヨタにとって中国EVスタートアップとの合意は初めて。

    その見返りにトヨタは、EVとプラグインハイブリッド車向けの中国の新たなクオータ制度の下で奇点汽車が生み出す「グリーンカー」クレジットを優先的に購入する権利を得る。

    また、奇点汽車の沈海寅最高経営責任者(CEO)およびトヨタの関係者2人によると、トヨタは中国EVスタートアップの運営手法や戦略についても大局的に把握できるようになるという。

    トヨタ関係者の1人は「電化、自動運転、カーシェアリングが業界を揺さぶる中、従来の方法を見直す必要がある」と指摘。「われわれは自動車技術において1世紀のリードを有するが、新規参入者から学ぶ謙虚さも必要だ」と語った。

    奇点汽車は、トヨタ「eQ」の設計利用ライセンスを取得する。今回の合意は16日に上海自動車ショーで発表される予定で、奇点汽車はeQをベースとしたコンセプトカーを発表する。

    奇点汽車は発表車を現地の好みに合わせて設計し直し、2021年初めまでにはより手頃な価格で航続距離が長いモデルを考案する予定だ。

    沈CEOはロイターに対し、「今回の合意により、信頼性の高い車を開発し、当社が得意とする分野に集中するために時間とコストを節約できる」と語った。

    金銭的な条件は明らかにされない見通し。奇点汽車の関係者によると、同社はeQの設計に「数千万ドル」を支払うことに同意したという。

    トヨタは主要市場である中国での事業を加速させるため、さまざまな措置を講じているとしたが、具体的な措置についてはコメントしないと説明した。

    沈CEOによると、今回の合意は奇点汽車の将来性に対するトヨタの信任投票だという。

    奇点汽車は2014年に設立され、インテル<INTC.O>と伊藤忠商事<8001.T>の支援を受けている。少なくとも50の中国EVスタートアップが競争の激しい市場での生き残りを目指しており、奇点汽車もその1社。最初の自社開発バッテリーEV「iS6」を今年販売する計画だ。

    4/15(月) 19:37
    ロイター
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00000067-reut-bus_all
    no title


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    modelX_supercharger_@1x_1020px

    1: 2019/04/11(木) 22:16:46.73 ID:CAP_USER

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラとパナソニックは米国で共同運営するEV向けの車載用電池工場の生産能力を高めるための投資を凍結する。2020年をめどに生産能力を5割増やす計画だったが、足元のEVの販売台数が想定を下回り、数千億円規模の先行投資はリスクが大きいと判断した。量産車メーカーに転じたいテスラの年産100万台という目標は遠のく。

    増産投資を凍結するのは米ネバダ州にある世界最大のEV用電池…

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    2019/4/11 18:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43625640R10C19A4MM8000/


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    1: 2019/04/09(火) 20:13:33.98 ID:stVQU5ZC0 BE:323057825-PLT(12000)

    デロリアン・モーター・カンパニーは、米フィスカーがCES 2018でコンセプトモデルを発表した高級スポーツEV(電気自動車)「Fisker EMotion EV」の予約受付を開始した。

    グラフェンスーパーキャパシタ充電池搭載モデルと全個体充電池搭載モデルの2モデルが発売予定となっており、
    2019年納車開始予定のグラフェンスーパーキャパシタ充電池搭載モデルが1440万円(税別)で、2021年納車開始予定の全固体充電池搭載モデルは価格未定。
    それぞれ予約金は23万9800円となっている。
    予約受付はFisker EMotion EVの製品紹介サイトで行なう。

    Fisker EMotion EVは、かつてBMW「Z8」、アストンマーティン「DB9」などのデザインを担当したヘンリック・フィスカー氏の手によるエレガントなデザインと前後に開く「バタフライ4ドア」を外観的特徴とするモデル。
    既存のEVなどで一般的に利用されているリチウムイオンバッテリーではなく、炭素素材コンデンサのグラフェンスーパーキャパシターを採用し、1回の充電における最大走行距離は約640km。
    急速充電の「UltraCharger」に対応しており、9分間の充電で約205km分の容量までチャージ可能としている。


     高性能EVパワートレーンは700馬力を発生し、4輪を駆動。最高速は260km/hとなる。
    ボディはカーボンファイバーとアルミニウムによって構成され、ボディサイズは5085×2015×1465mm(全長×全幅×全高)、ホイールベースは3018.5mm。ホイールサイズは24インチ。
    このほか、Quanergy製のLiDARセンサー5個を搭載してADAS(先進運転支援システム)を機能させ、コネクテッド技術も搭載している。

    デロリアン・モーター・カンパニー、米フィスカーのスポーツEV「Fisker EMotion EV」予約受付開始
    https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1179027.html
    no title


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    Toyota-logo-1989-2560x1440
    1: 2019/04/09(火) 00:00:10.63 ID:rZ+jJWk+9

    https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/020/223000c

    電動車普及へ協議会 トヨタ、東電など38社参加
    毎日新聞 2019年4月8日 19時45分(最終更新 4月8日 21時31分)

     経済産業省は8日、電気自動車(EV)など電動車の普及に向けた新組織「電動車活用社会推進協議会」を今夏までに設立すると発表した。トヨタ自動車や東京電力ホールディングス(HD)など大手企業と、東京都などの自治体が参加。車載電池のリサイクル拡大などを通じて電動車の価格低下を促し、「2050年までに日本車1台当たり温室効果ガス8割削減」との政府目標の達成を目指す。

     自動車大手幹部らを招き、8日に東京都内で開いた会合で設置を決めた。同日時点で、トヨタや東電HDのほか、マツダやヤマト運輸など計38社と、東京都のほか、横浜市など計10自治体が協議会への参加を予定している。

     車の電動化は世界的に加速しているが、海外では走行時だけでなく発電時の温室効果ガス排出まで含めて環境への負荷を評価する「Well to Wheel(油井から車輪まで)」と呼ばれる考え方が浸透している。協議会では、こうした流れを踏まえ、EVを再生可能エネルギーで発電した電気をためる蓄電池代わりに使うなど、効率的な電力運用のあり方を検討・実証する。また、EVなどの使用済み車載電池のリサイクル手法や市場整備に向けた方策も話し合う。

     8日の会議では、自動運転による配車サービスなどの開発を促すため、自動車や情報通信など30社強で「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を近く設立し、情報共有や政策提言を行う方針も決めた。【和田憲二】


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    K0000994573

    1: 2019/04/03(水) 20:21:27.759 ID:9gS3NPaG0

    こんな十数年も試行錯誤してるものは将来絶対に消える
    いつの時代も発明は思いもしなかった物が常識を飛び越えるよ

    電気自動車飛び越えた車が出るよ
    絶対に


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