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    電気自動車

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    1: 2017/07/29(土) 20:10:45.78 ID:CAP_USER9

     米電気自動車(EV)大手のテスラは28日、米カリフォルニア州フリーモントで新車種「モデル3」の納車会を開いた。テスラは今後、ソフトウェアなどの調整を重ねてから本格的な量産体制に入る。

     納車は予約注文していた30人の社員が対象で、テスラの工場の敷地内で行われた納車会には、多くの社員や招待客が集まった。

     モデル3は米国での販売価格が3万5千ドル(約390万円)からで、日本での販売価格は未定。5・1秒で約100キロまで加速でき、1回の充電による航続距離も約350キロ以上を保ちながら、電池のコストダウンなどで価格を大幅に下げた。これまでに37万3千台の予約があったという。

     モデル3は今後、累計納車台数を大幅に上回る年間50万台以上の生産を見込んでおり、EV市場を広げる起爆剤となるのか注目されている。

     テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は納車会で、「小さい車内に多くを詰め込むため、デザインの細部にまでこだわった」と語った。(フリーモント=宮地ゆう)

    http://www.asahi.com/articles/ASK7Y51JBK7YUHBI01Q.html
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    1: 2017/07/26(水) 09:49:21.78 ID:CAP_USER

    ドイツの自動車大手BMWは25日、全てのブランドとモデルに、電気自動車(EV)などの電動化したモデルを用意すると発表した。EVのほかにプラグインハイブリッド車(PHV)も順次発売し、2025年までに電動化モデルの割合を年間販売台数の15~25%にすることを目指す。

     欧州では自動車メーカーの排ガス規制逃れの疑惑が拡大、顧客のディーゼル車離れが起きており、環境に配慮した電動化モデルへの転換を急ぐ狙いもある。スウェーデンのボルボ・カーは今月、19年以降に発売する全車種を電動化する方針を発表していた。

     BMWは既に九つの電動化モデルを売り出し、17年に10万台の販売を計画している。BMWは、小型車「ミニ」や高級車「ロールスロイス」などのブランドも持つ。(共同)
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/170726/bsa1707260800005-n1.htm


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    1: 2017/07/26(水) 12:35:46.51 ID:sDJtvUFD0● 

    [ロンドン 25日 ロイター] - 英政府は、2040年からガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を26日に発表する見通し。大気汚染対策の一環で、
    電気自動車(EV)への完全移行を目指す。現地有力紙などが報じた。

    フランス政府も先に、40年までにガソリン車とディーゼル車の販売終了を目指す方針を発表している。

    英紙タイムズによると、英政府はモーターとガソリンあるいはディーゼルエンジンを組み合わせたハイブリッド車(HV)の販売も40年までに終了する方針。

    デイリー・メール紙は、20年からは、最も大気汚染が深刻な道路で大気質の改善が見られない場合、地方自治体がディーゼル車に課税することが可能になると伝えた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000019-reut-bus_all


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    Toyota-iQ-EV-7[3]
    1: 2017/07/25(火) 15:16:54.03 ID:CAP_USER9

    トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車(EV)を2022年にも日本国内で発売する方針を固めた。
    現在のEVの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。

    車載用では世界初の実用化になるとみられ、EV開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。

    現在、各社が販売するEVの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の2倍の充電量を見込める。
    現行のEVは航続距離が300~400キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。

    長年にわたり全固体電池の研究を進めてきたトヨタは昨年、東京工業大などとの共同研究で電解質に適した固形素材を発見したと発表した。

    22年以降に国内での市販を目指す新型EVに搭載するため、量産化に向けた開発を今年から本格化させた。新たにEV用のプラットフォーム(基本骨格)を開発し、全固体電池を搭載する計画だ。
    19年にも中国で生産、販売する小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「C-HR」をベースにしたEVは、迅速な市場投入を優先して既存のリチウムイオン電池を使う予定だ。

    全固体電池の開発は、独BMWやフォルクスワーゲン(VW)なども進めているが、量産を巡る具体的な計画は明らかになっていない。

    <全固体電池> 
    充放電の際にイオンの通り道となる電解質にセラミックなどの固体を使用する。液体を使うリチウムイオン電池と異なり液漏れの心配がなく、
    高熱にも耐えるため安全性が高い。出力や蓄電量も倍以上の性能が期待できる。


    配信2017年7月25日 08時56分
    中日新聞
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017072590085647.html


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    Red_Bay-1440

    1: 2017/07/22(土) 16:54:19.72 ID:HT2Gi5eud

    >>日本には自動車メーカーが10社以上あるが、そのほとんどがEVのノウハウに乏しく、世界が本格的なEV戦争に突入すれば、半分近くは対応できずに経営を悪化させることになると予想されている。

    自動車産業は日本の“米びつ”だ。本来なら、その競争力を維持させるべく、政府がEV振興のための政策を打ち、メーカーを支援しなくてはならないはず。

    だが、安倍政権にその危機感は薄い。つい最近公表された17年度の「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)でも、メニュー化されているのは水素ステーションの設置要件緩和など、燃料電池車の普及を後押しするものばかりで、EV振興に結びつくものはほとんどない。
    今でもなお、新車の約8割を「エコカー」に認定して燃費の悪い車を減税している。

    一方、他国の政府はEVシフトを国策として打ち出している。例えば、今やEV大国となった中国は、国内の自動車メーカーに、19年までに販売台数の10%をEVにすることを義務づけた。

    また、フランスのマクロン新政権は40年までにガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を宣言し、国を挙げてのEVシフトに動きだしている。
    そのほかにもドイツは上院のみだが、すでに30年までの販売禁止を議決しているし、オランダやノルウェーも25年度をめどに販売禁止すべく、法整備に乗り出そうとしている。いずれもEVシフトに後ろ向きな日本政府とは対照的な動きだ。

    16年度の通商白書はシャープ、東芝などの電気メーカーがかつての勢いを失い、日本の輸出が「自動車一本足打法」になっていると警鐘を鳴らしている。

    トヨタのトップが流した涙は、その一本足までもがポキリと音を立てて折れかねない、日本の危機的な現状を示している。

    幸い、日本の自動車メーカーは余力を残している。特にトヨタの資金力や潜在的技術力はいずれも一流だ。社運をかけて反転攻勢に出れば、今ならギリギリ巻き返しは可能なはず。そして、安倍政権は速やかにEVシフトの国策を打ち出すべきだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170722-00088527-playboyz-pol



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