>>8/30(水) 11:15配信
毎日新聞

　警察庁は30日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる「交通反則通告制度」の対象に、自転車を新たに加えることなどを検討する有識者会議の第1回会合を開いた。2024年の通常国会への道路交通法改正案の提出も視野に、年内に提言を取りまとめる。

　警察庁は有識者会議で、現在は規定がない自転車の酒気帯び運転に対する罰則を設けることについても議論するよう求めた。

　有識者会議は、刑事法や行政法を専門とする大学教授のほか、自転車の製造・販売の業界団体や学校関係者らで構成。計4回程度開催し、学校や企業における効果的な交通安全教育や広報啓発、新たなルールを含めた交通規制のあり方についても議論する。

　自転車の交通違反は現在、刑事罰を科す手続きに入る「赤切符」（交通切符）による取り締まりの対象には含まれているが、実際に起訴されるのは1～2％にとどまっている。裁判所が罰金などを科せば前科となるため、検察は悪質な違反以外は他の犯罪とのバランスを考慮し、起訴に慎重になっているとみられる。

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