■カタログ燃費と実燃費で差がつく理由、分かりますか？

　クルマの燃費性能を数字で示すのは、そもそも難しいことです。

　まずクルマは、どのような道を走るのかが決まっていません。まっすぐ平坦な道でブレーキを踏むこともなければ、もちろん、燃費は良いですよね。
しかし実際の道路では、曲がり角があり、信号で止まり、坂を上ったり下ったりと、常に一定に走らせるわけにはいきません。
そして、曲がり角や信号ばかりのルートで加速と減速を繰り返せば、当然、燃費は悪化します。

　さらにドライバーの個性もあります。急いで加速する人もいれば、ゆったりと加速する人もいます。
もちろん、加減速の差が大きいほど燃費にはよくありません。また、乗っている人や荷物の重さも影響します。

　加えて、使い方も人それぞれ。エンジンはある程度、暖まらないと本来の性能が発揮できませんから、乗り始めからしばらくのあいだは燃費が悪いのです。そして渋滞も燃費には不利。
たとえば「近所のスーパーまで渋滞のなか買い物に行く」といった状況は、燃費的には最悪になります。
逆に、高速道路での巡航といったケースは、燃費的に有利になります。

　ひとくちに「燃費」といっても、実際の路上では状況がさまざまであるため、その時々により計算される数字はバラバラになってしまいます。
そうしたなかで、一定の条件下における数字として燃費を示そうとするものが、カタログの燃費性能なのです。

　こうした事情もあり、カタログの燃費性能は大昔から「実燃費と違う」と言われ続けてきました。
大昔のカタログには、「一定の速度で、まっすぐで平らな道を走行する際の燃費性能」が載せられており、
ライバル車との比較には参考になりますが、実燃費との乖離は当然のように大きなものでした。

　そこで「モード燃費」という考え方が導入されます。加速したり、減速したり、一時停止するなどの状況を定めた条件下で燃費をテストしようという方法です。

　しかし、これでも実燃費とは合致しませんでした。それはそうでしょう。
「モード燃費」といえども最高の数字を出したいのが自動車メーカーの本音であり、最高に条件の良いところで、最高に運転の上手な人が出した数字を使うからです。

　であれば、もっとリアルに近づけようということで、モード燃費は「10モード」「10・15モード」を経て、現在の「JC08モード」へと進化してきました。より実態にあわせた厳しい内容へと更新されてきたのです。
昔と比べれば、徐々にではありますが、実燃費に近づいてきた。それが「カタログ燃費」の歴史です。

（前後省略）
http://trafficnews.jp/post/51089/

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三菱自動車の燃費データ不正問題で、国内で販売する多くの車種で法令とは違う方法のデータ測定が行われていたことがわかり、三菱自がさらなる販売や生産の停止に追い込まれる可能性が出ている。
閣僚からは、問題の車両の買い取りを求める声も上がる。顧客への補償やエコカー減税の返還など対策費は数千億円規模に膨らむ恐れがあり、経営への打撃は避けられない。

　三菱自は、データの不正操作が見つかった軽自動車４車種について岡山県の水島製作所での生産を停止し、販売もとりやめた。外部有識者による原因究明には３カ月程度はかかる見込みで、長期化は必至だ。
さらに「アイ・ミーブ」など他の車種についても法令と異なる測定方法が使われたことが判明した。三菱自は「データの不正操作は確認されていない」として生産を続けているが、測定方法の変更で燃費が悪化するなどの問題が見つかれば、生産や販売の中止を迫られる可能性がある。
対策費の膨張も懸念材料だ。問題の４車種は燃費性能に応じ、自動車取得・重量税などが免除・減免されるエコカー減税対象車。
２０１５年４月以降に購入した「ｅＫワゴン」（Ｍタイプ）なら省エネ法の燃費基準を２０％上回り、減税額は計３万２８００円。ただ、データの修正で基準を１０％上回る程度になれば、減税額は計２万４０００円程度で、８０００円以上返還する必要がある。６３万台分で単純計算して約５０億円になる。
顧客への補償も必要で、野村証券は、ガソリン代の補償（１台４万８０００～９万６０００円）やエコカー減税の返還額などを合わせた対策費用は４２５億～１０４０億円になると試算した。１５年３月期の最終利益（１１８１億円）に匹敵する。
さらに、石井啓一国土交通相は２２日の記者会見で「日本ブランドへの信用を失墜させかねない。（ユーザーからの）買い取りも含めて誠実に対応してもらいたい」と買い取りに言及した。
対象車の中心価格は１３０万円程度とみられ、仮に半額の６５万円で全て買い取ることになれば、費用は約４０００億円になる。
いずれも問題の４車種に限った費用で、他の車種に広がればさらに膨らむ。今後、販売減や新車投入の遅れ、工場停止による採算悪化なども想定される。このため三菱自は２７日に１６年３月期決算を発表する予定だが、１７年３月期の業績見通しは公表を見送る方向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160422-00000002-fsi-bus_all

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三菱自動車が軽自動車の燃費を不正によく見せかけていた問題で、三菱自動車はデータを改ざんした４車種以外にも違法な方法で試験を行っていたことが明らかになった。

　国土交通省は２１日も、愛知県にある三菱自動車の開発統括部門に立ち入り検査を行っている。

　三菱自動車によると「ｅＫワゴン」など４車種のデータ改ざんだけでなく、「ミラージュ」「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」を除く、全ての車種について法律に定められている方法と違うやり方で燃費を計算するための数値を出していたことがわかった。こうしたやり方は少なくともリコール隠しが発覚した後の２００２年から行われていたという。

　三菱自動車は違法な方法で行っていた理由について、時間が少なくてすむためだった可能性が高いとしている。リコール隠し以降も社内の体質が変わっていないことが浮き彫りとなり、経営責任が問われることになりそうだ。

http://www.news24.jp/articles/2016/04/21/06328268.html

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