政府は3日、高齢ドライバーへの実車試験の新設や「あおり運転」の厳罰化を柱とする道路交通法改正案を閣議決定した。運転免許更新時に実車試験を義務づける対象は一定の違反歴がある75歳以上とした。また、あおり運転を法律に初めて規定し、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」とする罰則を設ける。【佐々木洋】

「サポカー限定免許」を創設

　法案が通常国会で成立すれば、高齢者への実車試験は2022年にも導入され、あおり運転の厳罰化は今年夏前にも始まる。

　警察庁は重大事故が相次ぐ高齢ドライバー対策として、実車試験の導入方針を明らかにしていた。対象年齢の区切りを「80歳以上」とすることも検討したが、認知機能検査の対象年齢に合わせて「75歳以上」とした。年代別の事故率も考慮した。

　法案は、一定の違反歴がある75歳以上のドライバーに免許更新時の実車試験を義務づける。違反歴は、大幅な速度超過や信号無視などを想定する。試験で技能が不十分とされれば更新できないが、免許更新期間の満了日前6カ月以内なら繰り返し受けられるようにする。

　法改正に伴い、70歳以上に行っている高齢者講習の実車指導でも運転技能を評価し、結果を本人に通知する制度を始める。免許取り消しにはつながらないが、技能を自覚してもらう狙いがある。

　自動ブレーキなどが付いた安全運転サポート車（サポカー）に限って運転できる「サポカー限定免許」も新たに創設される。サポカーの定義は今後定める。

「著しい危険」で「5年以下の懲役、100万円以下の罰金」

　一方、これまで法律に位置づけていなかったあおり運転は、「他の車の通行を妨害する目的で、交通の危険を生じさせる恐れのある行為」と規定した。前方の車への著しい接近や、急な進路変更などを執拗（しつよう）に繰り返し行った場合が対象となる。

　罰則は、あおり運転を巡る事件に適用している刑法の暴行罪（2年以下の懲役など）や威力業務妨害罪（3年以下の懲役など）とのバランスを図った。高速道路で他の車を停車させるなど「著しい交通の危険」を生じさせた場合は、さらに重い「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」とした。

　行政処分も見直し、あおり運転として摘発されると、即免許取り消しとする。免許を再取得できない欠格期間は2～3年程度となる見通し。

　法案には、バスやタクシーの運転に必要な2種免許の受験資格の緩和も盛り込まれた。新たな教習カリキュラムの修了を条件に、年齢要件を「21歳以上」から「19歳以上」に、経験年数要件を普通免許保有「3年以上」から「1年以上」に改める。ドライバー不足の解消が目的で、22年の施行を目指す。

道交法改正案の主なポイント

＜高齢ドライバー対策＞

・一定の違反歴がある75歳以上を対象に免許更新時の実車試験を義務づけ→基準に満たなければ免許失効

・運転できる車を安全運転サポート車に限定した「サポカー限定免許」を創設

＜あおり運転対策＞

・道交法にあおり運転の規定を新設

・罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金など

・違反1回で免許即取り消し

あおり運転となる主な違反行為

・不必要な急ブレーキ

・前方の車に著しく接近

・急な進路変更

・左側からの追い越し

・執拗なクラクション、パッシング

・幅寄せや蛇行運転

・高速道路での最低速度違反、駐停車違反など

毎日新聞2020年3月3日 09時12分(最終更新 3月3日 10時26分)
https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/040/019000c

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1: 2020/02/19(水) 21:22:33.36 ID:QufRhFHB0● BE:842343564-2BP(2000)

自転車の男性はねられ死亡　車の前方不注意か？　広島・南区
https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200219024623


きょう未明、南区で自転車に乗っていた59歳の男性が乗用車にはねられ死亡しました。


きょう午前2時ごろ南区東雲の市道で、自転車に乗っていた小原靖彦さん（59）が後ろから走って来た乗用車にはねられました。小原さんは頭などを強く打ち病院に運ばれましたが、約1時間半後に死亡が確認されました。


警察は乗用車の運転手が前をよく見てなかったとみて、詳しい事故の原因を調べています。


この事故で今年に入ってから県内の交通事故による死者は15人になりました。

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#自動ブレーキ

https://www.j-cast.com/2020/01/05376305.html
「自動ブレーキ義務化」で世界リード？　国交省方針の狙いとは

国土交通省は2021年11月以降に販売する新型の乗用車に自動ブレーキの装着を義務付ける。

2019年6月、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」が自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ＝AEBS）の国際基準をまとめたことを受け、日本が世界で最も早く乗用車へ自動ブレーキの装着を義務づけることになった。
「世界に対するメッセージ」

赤羽一嘉国土交通相は2019年12月17日の閣議後記者会見で「歩行者も検知して自動でブレーキを作動させる衝突被害軽減ブレーキを世界に先駆けて、2021年11月から段階的に新車の乗用車などに義務づける方針を決定した」と述べた。

国交省によると、国連の国際基準が決まったことを受け、欧州が202４年前半の義務化を検討するなど各国で自動ブレーキの導入が進む見通しだ。赤羽国交相は「我が国の自動車産業界が、まず先進的なものを取れ入れ、国としても義務化するということは、世界に対するメッセージでもあるし、波及効果がたいへん大きい」と期待感を表明した。

国際基準を受け、国交省が義務化するのは、時速４0キロで走行中に前方に停止している車▽時速60キロで走行中に時速20キロで走る前方の車▽時速30キロで走行中に道路を横断する歩行者――の3つのケースで衝突しないことだ。

国交省は国産車の場合、フルモデルチェンジする新型車については2021年11月、既に販売している現行モデルについては2025年12月から自動ブレーキの装着を義務付ける。輸入車については、新型車が2024年6月ごろ、現行モデルは26年6月ごろから義務付けることになる。

国交省は2014年から国内の自動車メーカーの「対車両」の自動ブレーキの性能評価（自動車アセスメント）を行い、2016年からは「対歩行者」の自動ブレーキをテストし、結果を公表してきた。「対歩行者」のテストは、試験車両を時速10～60キロの範囲で、5キロ刻みで走らせたうえ、路上に人形を飛び出させて、自動ブレーキで止まれるかを測定するものだ。

自動ブレーキで追突「5割減」の試算も

実際の試験は国交省が独立行政法人「自動車事故対策機構」に委託して行っている。対歩行者自動ブレーキなど試験の模様と結果は、同機構のホームページで動画を視聴できる。
日本の自動車メーカーは、「ぶつからないクルマ？」のキャッチフレーズで知られるSUBARU（スバル）の運転支援システム「アイサイト」が自動ブレーキの先鞭をつけ、2000年代後半以降に開発競争が激化した。トヨタ自動車は自動ブレーキだけでは歩行者などとの衝突が避けられないと判断した場合、自動でステアリングを操舵して衝突を回避する世界初のシステムを開発。2017年秋発売の高級車ブランド「レクサス」のLSに搭載するなど、世界的にリードしている。

国交省によると、自動ブレーキによって追突事故は5割減るという。自動ブレーキの義務化は軽自動車も対象としており、日本車に自動ブレーキが標準となることが確実となった。

2020/1/ 5 07:00

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