1: 2019/05/08(水) 14:48:07.846 ID:3ZQ1P8o7a
国はそういうところにお金を使うべき
誰か公約に掲げるなら投票するわ
国はそういうところにお金を使うべき
誰か公約に掲げるなら投票するわ
1: 2019/05/08(水) 19:59:40.63 ID:z1ctI+dL9
車両や歩行者との衝突を回避する自律自動ブレーキは、現行の日本車ではまったく設定のないクルマを見つけるのが難しいくらい普及が進んでいる。
しかし、自律自動ブレーキの性能はメーカーやクルマによる差がとても大きく、非常に分かりにくいというのが実情だ。
そこで当記事では世界トップクラスの性能を持つボルボの自律自動ブレーキ「シティセーフティ」をベンチマークに据え、メーカー公表や国が行うJNCAPの結果を基にした日本メーカー各社の自律自動ブレーキの長所と短所を考察する。
現在世界最高峰のボルボは夜間の歩行者/自転車にも対応
●ボルボのシティセーフティ
システム構成:単眼カメラ+ミリ波レーダー
歩行者:夜間も含め対応
※自転車にも対応
ボルボのシティセーフティの性能はJNCAP(独立行政法人 自動車事故対策機構)のテストに相当する、ヨーロッパのユーロNCAPの結果を見ると、停止車両、歩行者、夜間の歩行者など、世界トップクラスである。
また公式に試験される規定項目だけでなく、シカに代表される大動物や右折時の対応、無理な追い越しなどで対向車と衝突する可能性が高い場合の被害軽減のための減速など、自社基準でのテストも多い。
以下ソースで読んで
5/8(水) 13:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190508-00010003-bestcar-bus_all
サポカーの性能比較は難しい
最近、筆者(桃田健史)は「どの『サポカー』が一番安全なのですか」という質問をよく受けます。高齢ドライバーの事故がテレビやネットで大きく報道されることが増えていることから、世間から「サポカー」に対する期待が高まっているのです。
しかし、クルマにまつわる報道に従事する者としてどのような答えをするべきか、正直なところ、とても悩みます。その理由は多方面に関係するため、順を追ってご説明しましょう。
まずは、サポカーに対する解釈について触れます。
サポカーは「安全運転サポートカー」の略称で、個別のクルマを指す言葉ではなく、一定以上の安全装備を持つクルマの総称です。誕生したのは2017年と、まだ始まったばかりの取り組みといえます。
特徴は、政策をまとめたのが「経済産業省」の「製造産業局 自動車課」だということです。
以下ソースで読んで
2019.5.1 https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190501-10406259-carview/?ts=1
【ジュネーブ共同】国連欧州経済委員会は12日、日本、欧州連合(EU)など約40カ国・地域が、車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の新車搭載を義務付ける国際基準案で合意したと発表した。6月に採択し、来年初めにも発効の予定。ルールを統一し、国際的に事故防止に役立てる。
基準案は、新車の乗用車や軽自動車、小型商用車が対象で、委員会によると、日本で年間400万台以上、EUでは1500万台以上に搭載される見通しだ。
基準案が発効すれば、車の技術に関する国際協定に加盟する日本やEU、韓国、ロシアなどで適用されるが、米国や中国、インドは協定に加わっていないという。
共同通信
https://this.kiji.is/468153545985573985?c=39550187727945729
自動車の運転支援機能を表す新しい用語が増え、消費者を混乱させている。
■緊急ブレーキだけで40種類
オートモーティブ・ニュースによると、自動車メーカーは「パイロット」「オートパイロット」「プロパイロット」「パイロットアシスト」「コパイロット 360」「ハイウェイ・パイロット」といった多くの呼び方で車の新しい運転支援機能を宣伝している。しかし、こうした新しい用語の乱発がドライバーを混乱させ、システムの機能や制限に関する誤解を生んでいる。
米国自動車協会(AAA)の最新調査によると、米国人の40%が「オートパイロットやプロパイロットといったシステムは自動運転機能を持つ」と考えているが、AAAの自動車工学および業界関係担当ディレクター、グレッグ・ブラノン氏は 「実際の運転には『パイロット』でなく、まだ人間が関与している」と指摘する。
AAAは、消費者がこうした技術の機能を明確に理解できるよう、安全機関、政策立案者、自動車会社が協力して用語を統一する必要があると提案している。ブラノン氏は「調査と試験を通してこの問題はかなり前から認識していた。AAAのエンジニアでさえ、テストする車のオーナーズマニュアルや資料を読み込まなければならず、車にどんな機能があるのか見極めるのは難しい」という。
AAAのエンジニア・チームが、国内で車を販売する34ブランドを対象に先進運転支援システム(ADAS)の宣伝で使われている独自の呼称を調べたところ、自動緊急ブレーキは40種類、適応走行制御(ACC)は20種類、車線維持支援システムは19種類の異なる用語が使われていた。
■緊急な課題
自動車業界も、自動運転や運転支援システムに関する消費者教育の必要性は認識している。1月にラスベガスで開催された先進技術の見本市CESでは、自動車メーカー、自動車安全の活動家、保険会社、シンクタンク、学術機関などの有志連合が、消費者や政策立案者のためにさまざまな新技術の潜在的利点を詳しく説明するための団体「Partners for Automated Vehicle Education(PAVE=自動運転車教育のための仲間)」を立ち上げている。
運転支援システムはすでに走行中の車で使われており、AAAの調査報告書は、用語統一の問題の緊急性を強調するとともに、業界が用語統一に合意することで今の教育不足を埋めるのに大いに役立つ可能性があることを示している。AAAは、システムの機能に基づいた単純で分かりやすい定義を用いてそれぞれのADAS機能を説明するよう提案している。
また、設定された機能の範囲を超えて意図的に運転支援システムを誤用するドライバーと、システムの機能を誤解しているドライバーを区別する必要がある。ブラノン氏によると、後者が引き起こす安全上の問題が増えている。「これは業界ぐるみでないと解決が難しい問題だ。少なくともこれらのシステムを何と呼ぶのか、共通の認識から始める必要がある。メーカーが宣伝した呼び方を使ってはいけないと言っている訳ではないが、その機能の表現には共通性が必要で、消費者の教育と理解に向けた第一歩は共通の用語だ」
U.S. Frontline 2019年2月1日
http://usfl.com/news/122318