1: 2025/01/22(水) 00:02:59.38 ID:1lNgM28V0
うーん、EVの勝ち!w
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自動車販売会社の業界団体が9日、2024年の国内電気自動車(EV)販売台数を公表した。軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪(BYD)が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車(30%減の2038台)を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。
乗用車のEV販売、4年ぶりに減少
自動車販売会社の業界団体が同日発表し..(以下有料版で,残り985文字)
日本経済新聞 2025年1月9日 11:42
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC089LV0Y5A100C2000000/
1: 2025/01/01(水) 08:14:24.21 ID:F+3CA/qU
世界の自動車市場で内燃機関車と電気自動車(EV)の長所を両方兼ね備えたハイブリッド車の販売台数が急速に伸びている。これを受け、過去数年、EVではなくハイブリッド車の開発に力を入れてきた業界最大手のトヨタは、業績の改善が目立つ。現代自動車も米国でハイブリッド車の生産を増やすことを決めるなど、戦略の変更を模索している。
米エネルギー情報局(EIA)はこのほど、2024年第3四半期に米国では乗用車と5トン以下小型トラックを指す軽車両(LDV)部門でEVとハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が占める割合が前の四半期に比べ2.1ポイント上昇し、21.2%だった。
ハイブリッド車の割合は過去最高の10.6%を記録した。2020年まではLDV部門でハイブリッド車の割合は2%前後にすぎなかったが、近年急速に上昇している。EVが占める割合も第2四半期の7.4%から第3四半期には8.9%に上昇したが、ハイブリッド車には及ばなかった。ハイブリッド車は一般的な内燃機関車よりも割高だが、燃料効率が高く静かで、内燃機関車かEVかで悩む消費者にとっての選択肢になっている。
主な自動車メーカーのうち、ハイブリッド車成長の恩恵を最も受けているのはトヨタだ。サムスン証券によると、2024年1~10月の米国におけるハイブリッド車の販売台数は、前年同期比34%増の127万1000台を記録し、うちトヨタが58%のシェアを占めた。特に昨年発売した中型セダンのカムリがトヨタのハイブリッド車の販売をけん引している。トヨタは昨年から米国で販売するカムリをハイブリッド専用モデルに転換した。
2010年代以降、世界の多くの自動車メーカーがEVの開発に参入したが、トヨタは頑なに内燃機関車とハイブリッド車にこだわってきた。2009年からトヨタを率いてきた豊田章男会長は代表的な「EV悲観論者」として挙げられる。豊田会長は何度もEVの成長が限界に直面すると予想した。昨年初めにも「EVのシェアを最大で30%とみている。内燃機関車も必ず生き残る」と述べた。
ハイブリッド車は内燃機関と電気モーターの両方を搭載しなければならず、要求される技術水準が高く、生産工程も複雑だ。トヨタは長期にわたり、EVではなくハイブリッド車に研究開発資源を投入し、ハイブリッド車分野で現在世界最高レベルの技術力を確保したと評価されている。
現代自動車と起亜も最近、ハイブリッド車の販売台数が伸びている。昨年10月、米国で現代自動車・起亜によるハイブリッド車の販売台数は合計で過去最高の2万1679台を記録した。
韓国国内でもハイブリッド車の人気が高まっている。現代自は近く発売する大型スポーツタイプ多目的車(SUV)「パリセード」のフルモデルチェンジモデルである「ジ・オールニュー・パリセード」の予約販売を開始したが、初日の契約者の約70%がハイブリッドモデルを選択した。ジ・オールニュー・パリセードのハイブリッドモデルは、ガソリンモデルに比べて価格が600万ウォン以上高い。
世界市場でハイブリッド車の人気が続くと、現代自グループは最近、生産・販売戦略の修正を検討している。1月に発足する米国のトランプ政権2期目は、EVに対する優遇措置を縮小する方針であり、販売台数に占めるEVの割合は低下が避けられない状況だ。
現代自グループは米ジョージア州に76億ドル(約1兆2000億円)を投資し、年産30万台規模のエコカー専用工場「メタプラント」を建設し、昨年10月から稼働している。当初メタプラントではEVを中心に生産する計画だったが、トランプ氏が米大統領選で勝利した後、ハイブリッド車の生産割合を増やすことを決めた。
チン・サンフン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/30/2024123080003.html
「新車EVリースが3倍」の意味すること
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。
その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。
信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7%の約35万台であった。前年の9.8%から3倍以上も増えている。
1年で3割減、中古EV「価格下落」の謎
オンライン中古車サイトの米iSeeCars.comの分析によると、中古エンジン車の価格下落率が2022年10月から2023年10月の間に5.1%にとどまったのに対し、同期間の中古EV価格下落率は33.7%と、価値下落が著しい。さらに、在庫日数も長期化して、ディーラーにとっての「リスク在庫」となっている。
リカレントによれば、現時点で中古EVの平均価格は2万7,000ドル(約405万円)であるという。この価格下落をけん引するのが、米EV市場において圧倒的なシェアを持つテスラだ。
Model YとModel 3を例にとると、その下落の度合いが一目瞭然で、中古価格は2022年半ばから急落している。テスラは、激化する競争に生き残るために、相次いで新車価格の値下げを断行しており、それが波及して中古価格を押し下げているのだ。
そして、そのテスラ車の中古市場価格をさらに不安定化させる出来事が1月に起こった。米レンタカー大手ハーツが、保有するEVの3分の1以上に相当する約2万台を売却し、その売上でガソリン車の購入を増やす方針が伝えられたのだ。
ハーツが運用するEV5万台のうち8割(およそ4万台)をテスラ車が占めるが、中古のModel 3についてはおよそ2万ドル(約300万円)という割安な再販価格で売りに出している。
ハーツが多くのEVを手放すのは、EVの修理費と減価償却費がガソリン車の約2倍高いのが理由だという。また、ハーツの幹部によればテスラには交換部品や熟練の修理工でも他のメーカーほどの数がそろっておらず、修理に時間がかかる。
ガソリン車ほど需要がない…中古EVは「時限爆弾」か?
このように、中古EVを取り巻く環境は厳しい。欧州トヨタ自動車のマット・ハリソンCOOは、「中古EVに対する需要はない。所有コストが割に合わないからだ」と切り捨てる。iSeeCars.comのアナリスト、カール・ブラウアー氏も、「EVが5分から10分の充電で満タンのガソリン車くらいの距離を走れなければ、ガソリン車と同じレベルの需要はない」と手厳しい。
テスラのModel 3を例にとると、走行距離10万マイル(16万934キロメートル)のバッテリー保証の上限に近い8万8000マイル(14万1622キロメートル)を走った中古車両に関して、多くの消費者はためらいを感じるかも知れない。
なぜなら、バッテリー修理に2万ドル(約300万円)かかるケースが報じられており、リスクが大きいからだ。なおテスラは、多くの場合にバッテリーが保証距離の2倍である20万マイルの走行に十分耐えると主張している。
全文はソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd485f5be1d75a6d6184bad1fb4c9dab15227ee1